青森市議会 2005-12-08
平成17年第３回定例会（第５号） 本文 2005-12-08
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◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
45番大矢保議員。
〔議員大矢保君登壇〕（拍手）
3 ◯45番（大矢保君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自民党会派の大矢でございます。間山議長の許可を得ながら、一般質問をさせていただきます。
さきの衆議院選挙は、従来のイデオロギー的な保革対立から後退する一方、少子高齢化、
グローバル化、経済構造の変容などにより、効率的な政府と市場競争の重視か、また社会的、地域的な格差是正のための再分配の重視かという新たな対立の軸が出たのではないかと思っております。
さて、自民党の
地すべり的勝利に終わりましたが、議会は
間接民主制度であるにもかかわらず、幹事長は郵政選挙は国民投票だと発言、解散、総選挙に打って出たのは、直接民主制度的なもので、議会も議員も要らないように受けとめられるし、自民党内の反対派を抵抗勢力と糾弾し、刺客を立てるなどという方法は、
民主主義社会においては独善的に見えました。
今、自己を貫くなどという生き方が廃れつつある時代に、いともやすやすと前言を翻したり、目の前のニンジンになりふり構わず食らいつく。昔なら節操がないといって信用されなかったような人間が、今はもてはやされたりする時代、人間性というものが余り問題にされなくなってきております。
不景気が長引いたり、国民が自信を失いかけているとき、自分が頑張り、だめなら自分を責めるという自力本願のタイプの
パーソナリティーから、周囲に合わせ、だめなら運や出会いが悪かったと考え、自分の努力より強いリーダーが問題を解決してくれると考え、周囲の意見に自分を合わせるという
パーソナリティーに変化してきているときに、カリスマやメシアを望む声はいつの時代にも出るのかもしれません。
さて、
三位一体改革、
政府系金融機関の統廃合や
道路特定財源の一般財源化を含む特別会計の改革はただいま進行中でありますが、改革の核心である財政再建や
社会保障制度改革などは、なお道筋が定まっていません。この転換期のただ中にあって、困難な課題を着実に解決し、日本の将来の安定した基盤を築くことは、立党50年前も今日も常に変わらない責任政党の責務であり、構造改革の先にどのような社会が来るのか、幅広く国民に理解を求め、説明責任と将来像を示していただくために、みずから信じる道を確固たる信念を持って突き進んでほしいものであります。
さて、佐々木市長は４月の市長選で３つの基本と４つの挑戦を掲げられましたが、本市の置かれている現状として将来を展望するとき、いずれも大変重要で、その具体化が急がれております。青森市は、合併を経て中核都市へとその行政環境を高度化させようとしておりますが、あわせて東北新幹線の乗り入れが数年後という、いわば秒読み段階に入った今、都市機能、そして
行政サービス機能のいずれもより拡充されるだろうと期待感が広がっています。その意味からも、向こう数年間の市政の果たす役割や責任は決して小さくはなく、32万市民に対しその展望を具体的に示しながら、まさに夢や希望の持てる施策の展開を通じた将来ビジョンを明確にすべきであります。
また、私たち議会においても、このような一大変革期に遭遇していることに改めてその機能を再確認しながら、32万市民のまちづくり、
しあわせづくりのための羅針盤が常に正しい航海につながるよう注視していかなければなりません。また、十人十色と言われますが、それぞれの暮らし、仕事、考え方などにより、さまざまな主張や思いはありますが、現下の青森市が置かれている状況の中で、景気と雇用情勢を課題としてとらえることに否定的な立場をとる人はいません。およそ３年数カ月にも及ぶ
有効求人倍率全国最下位は、県だけの問題ではなく、市としても深刻に受けとめる必要があります。
旧青森市は、市制施行100有余年の間、交通の結節点として機能を維持しながら、
流通消費都市を看板に栄え、人が集まり、物が動き、県庁所在地という付加をつけ加えながら、それらを踏まえた商売が生まれ、はぐくまれてきました。経済が順調で雇用と所得の循環がスムーズであれば、その環境は決して懸念すべきものではありませんが、社会的、自然的人口の減、物流機能の整理統合化、個人消費の伸び悩みが果てしなく続くとすれば、対
個人向け業種業態が多いこの町の持つ産業構造は厳しい局面を迎えざるを得ません。
一方、旧浪岡町は、リンゴを主体とした農業が盛んな町という感覚で見られがちですが、平成14年度の純生産額は、旧青森市の28億8700万円に対し30億4400万円となっているものの、第３次産業はその８倍強の生産額となっております。もちろん農業が占める割合については、旧青森市のそれとは比較にならないものではあるものの、両市町ともに雇用と所得について第３次産業主体の産業構造であることに疑いの余地はなく、新市においてはこのことに着目した産業や経済の振興策が大変大事であります。
高速交通体系の変遷の中、新たに新幹線という機能を享受されようとしている今、旧青森市は県内町村で六ヶ所村に次ぐ第２位の生産額を誇る旧浪岡町と、そしてこの旧浪岡町は県内の４分の１を占め、トップの生産額を持つ旧青森市と一体となり、新青森市が構成されたところであります。このことを踏まえ、まさしくその効果を子々孫々にわたり確かなものとするために、今後本市は、社会的、自然的人口の減少、物流機能の整理合理化、個人消費の伸び悩みが続くと見られますが、人口の吸収力を高めるような経済振興としての産業振興策について、その方向性をお伺いいたします。
次に、新青森市の今後に当たって、都市機能を高め、経済振興を強化することとあわせて重要なものの１つに、行財政改革が挙げられます。地方分権を推し進め、その強い
受け皿づくりとして、3000有余の市町村を再編する合併が大枠でのマクロの改革とすれば、個別自治体のいわばミクロの改革が呼応しなければ相乗的な効果は期待できず、住民への
サービス還元も不可能であります。
議会に示されている市の財政計画によれば、平成19年度から23年度までの５カ年間は、単年度マイナスの実質収支が見込まれるという内容になっております。当然のことながら、この解消には徹底した取り組みが必要であり、いずれの年度もプラスに転ずるよう努力をしなければなりません。しかし、念頭に置かなければならないのは、単なる数合わせのみを前提に、いわば総需要抑制的な対応だけは避けるべきであります。恨みっこなしで歳出を一律カットしたり、すべての使用料を一律アップしたりすることは、ある意味で公平な取り扱いに見られがちですが、とどのつまり、可もなく不可もなく、これは改革とはほど遠い内容になります。
財政的に市の歳入構造を徹底分析し、例えば自主財源としての税等については、収納率の向上も大事ですが、むしろ調定環境をいかに良好なものにするのか、どういう投資をすれば調定額がふえるのかという着眼が必要であります。そのためにも、投資、つまり歳出について、そもそもの配分のあり方、配分に当たっての現状の実態把握と検証を推し進め、確かな展望を持った再配分に意を用いるべきであります。そのためには、まずもって既成概念を払拭し、ゼロからのスタートという位置づけで徹底した改革に取り組まなければなりません。青森市のための青森市民のための真の改革を期待しながらも、
行財政改革プログラムについて、国の新
地方行革指針を含めどのような視点で取り組んでいるのか、その進捗状況をお伺いいたします。
さて、久々に朗報が届きました。
カーリング女子の
トリノ五輪代表選考会が11月23日に行われ、チーム青森がチーム長野を５対２で破り、本県の関係の
トリノ出場決定第１号ばかりか、日本が
トリノ冬季五輪に送り出すただ１つの団体競技であります。チーム青森は９月から２カ月間、カナダに渡り、地元の
トップチームと転戦するハードな合宿で精神的な弱さも真剣勝負を繰り返すことで克服、技術的にも、精神的にも大変大きくなったチーム青森は、メダルをねらえる位置まで成長したと言われております。
さて、チーム青森は選手全員が
北海道出身者であります。彼女たちはレベルの高い
カーリング環境を求め、また自分たちが歴史をつくりたいという夢を求め青森へ来ました。そして、１からつくり上げたのがチーム青森であります。しかし、置かれている環境は決して恵まれているとは言えない現況下にあると聞いております。
2007年３月に開催される
世界女子カーリング選手権大会等を含め青森市
イコールカーリングの街づくりの一環として、来年２月の世界の注目が集まるトリノで青森旋風を巻き起こすことを期待しながらも、選手たちを物心両面で支えていかなければならないと考えているところであります。どうか議員各位、理事者各位、市民の皆様、御趣旨を御理解の上、賛同していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
5 ◯経済部長（澤田幸雄君） 大矢議員の産業振興と人口吸収についての御質問にお答えいたします。
2005年版通商白書によりますと、我が国経済は、外需を中心に一部弱い動きがあるものの企業収益の改善、設備投資の増加を背景に穏やかな回復を続けており、引き続き底がたく推移していくものと見込まれております。しかしながら、長期的な視点では、他の先進諸国を上回るスピードで少子・高齢化が進み、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、2006年をピークに総人口が減少に転じることが予想され、国内市場の縮小や労働人口の減少など、厳しい課題に直面することとなります。
一方、本市におきましても同様の課題を抱えることとなりますが、本市の産業構造は、サービス業を中心とした第３次産業が多くを占め、第２次産業においては付加価値が小さい
食料品加工業が多く、産業全体として公共事業への依存が高いという特徴を有しており、１次産品及び半完成品の工業製品や付加価値の低い製品を移出する一方で、完成品である加工品や工業製品を移入しており、結果、移出入での価格差が生じております。すなわち、本市の産業構造は、地場の産品と労働力を活用し、独自の技術により製品、サービスを生産し、商業、
サービス部門がそれを流通させるという地場の産物をめぐる連関が希薄で、外部への依存を強めざるを得ない状態にあり、経済の域内における自立的な発展の阻害要因となっていると考えられます。
このようなことから、本市におきましては、これまでも積極的な企業誘致や
ものづくり産業振興など、地域内における
付加価値生産力の向上に取り組んでまいったところでありますが、人口増が見込みがたい今後における産業振興策の方向といたしましては、本市物産の域外への販路拡大と交流人口の増加による域内市場の活性化、さらにこれを可能とする魅力ある商品開発や
戦略的マーケティング、都市の魅力づくりが課題となるものと考えているところであります。
折しも2010年には東北新幹線新青森駅が開業することとなっており、これを大きなビジネスチャンスととらえ、集客機能を強化して交流人口の増大を図り、第３次産業との連携による地場産品の域内消費の拡大、ブランド化の推進による域外への販路拡大に向けた取り組みをしていくことが重要であると認識しております。
このような状況のもと、本年９月には青森市、
青森商工会議所、
社団法人青森観光コンベンション協会が中心となり組織された新幹線新青森駅
開業対策推進会議が東北新幹線新青森駅
開業対策アクションプランを公表いたしましたが、当プランでは、さまざまな産業分野への波及効果が大きいとされます観光を核として産業の振興を図るため、観光資源の整備充実、
受け入れ体制の整備、
広域周遊観光の拠点、情報発信に関する30の
プロジェクトを掲げており、これを着実に推進し、実現することが
東北新幹線開業効果を一過性にとどまらせることなく、本市へのリピーター、すなわち常態的な交流人口を増加させることとなり、本市の産業振興の発展に資するものと考えますことから、
新幹線開業効果を最大限に享受できますよう、ハード面及びソフト面、両面の整備に意を用いて取り組んでまいります。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
7
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 行財政改革に関する御質問にお答え申し上げます。
市ではこれまで真に市民感覚に合致した
行政サービスの提供を進めるため、検証をキーワードとした新たな行財政運営の仕組みであります「
自治体経営システム」を運用し、目的、成果の重視、一貫的、継続的な改善による分権社会にふさわしい自立した協働社会の実現を目指し、職員の意識改革をも進めながら行財政改革に取り組んでまいりました。また、持続可能な自治体として自立的なまちづくりを進めていくため、中核市への移行に伴うまちづくりの権能を拡大させることにより、今後のさまざまな
社会経済情勢の変化に的確に対応する基礎自治体としての基盤をより強固なものとすることといたしました。
しかしながら、国、県を通じて、今後さらに厳しさを増すと予測される行財政環境などのさまざまな変化に対応すべく、長期的な展望のもと、予算や人材などの経営資源の配分の仕方や
サービス提供のあり方などについて、新たな視点での見直しが求められております。
一方、本市の財政環境におきましても、
生活保護費等の一層の増嵩や一般財源の約４割を占めます
地方交付税等の抑制見通しなど、その財源不足が常態化する中、総合計画の具体化、中核市への移行、東北新幹線新青森駅開業の効果を最大限に享受できる環境を整える必要があり、限られた経営資源をこれまで以上に有効に活用すべく、改めて行財政改革に取り組むことといたしたものでございます。
この行財政改革を進めるに当たりましては、サービスのための財政的、人的資源を捻出することや、サービスの提供方法、資源配分に工夫することという視点を持って臨むこととし、これまでのサービスのあり方を全面的に見直すとともに、
サービス水準の確保と、公平公正の確保に十分留意しながら、可能な限り
サービス提供主体を民間企業、市民団体等に転換していくことなどにより、小さいながらもこれまで以上に市民の皆様のお役に立てる市役所を目指すことを基底に据えております。
このことから、現在、市民の皆様とともに策定作業を進めております今後のまちづくりの指針となる総合計画において、各政策の目指すべき方向性を定める
まちづくりビジョンとあわせまして、市民と行政、企業、団体との真のパートナーシップに基づく協働によって、地域や自治体を経営という視点でとらえる
自治体経営ビジョンにその方向性を位置づけ、その中に
行財政改革プランを盛り込むこととしております。この
行財政改革プランは、特に市が重点的に取り組むべき項目を取りまとめるものでございまして、本年３月に旧青森市
自治体経営推進委員会からいただきました青森市行財政運営に対する提言を踏まえつつ、国の新
地方行革指針に基づく
集中改革プランの要素をも包含するものを意図し、現在、
自治体経営推進委員会の委員の皆様や市民の皆様からの御意見をお伺いしながら、明年２月の完成、公表を目指しているところでございます。
また、
行財政改革プランの実効性を確保するための実施計画としての
行財政改革プログラムは、
自治体経営本部会議でその内容の詳細や効果を改めて検証するとともに、実施に向けた体制や作業工程を整理しながら、可能なものは平成18年度から直ちに取り組むという方針のもと、予算編成や
人員配分作業に反映させたいというふうに考えております。
8 ◯議長（間山勲君） 45番大矢保議員。
9 ◯45番（大矢保君） ありがとうございました。
経済部長にちょっと聞きますが、ただいまの
開業対策アクションプランという中にありますけれども、観光資源の整備充実、それから
広域周遊観光の拠点とありますけれども、どのようにしてそれを取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
あとそれから、今まで青森のブランド化の推進、販路拡大ということをいつの議会でも答弁してきているんですが、どのように取り組んでいるのか、私たちにはなかなか目に見えないというのがあるんですね。ですから、その今まで取り組んできた具体的なものは何があるのかということを一つ、二つなり紹介していただきたいなと、そのように思います。
企画財政部長、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」を策定した中で、平成19年度から５年間実質収支赤字ということが見込まれるいうことは先ほど言いましたけれども、この計画の中で、平成16年度から市税でしたか、おおむね同額で推移するということが盛り込まれていると思います。来年度は固定資産税の土地の評価がえ、家屋の評価がえ、これが見直される時期であります。これを見込んでのおおむねの同額ということであれば心配をしないんですが、相当落ち込むのではないかと想定されていると思うんですが、これをどのように受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、行財政改革の中に、ちょっと細かいことなんですが、職員に関して、全国で職員優遇だと批判を受けております職員互助会、調べましたら、青森県は2001年度は6060万円、これを負担しております。そして、今年度当初予算では2400万円まで削減しています。この公費負担率というのは、会員が１に対して県の負担金というのは0.12、青森市はどうかといえば、平成16年度は6428万円、平成17年度はそれよりも600万円多くて7022万円、公費負担率というのは会員が１に対して負担率は１、これがずっと継続になってきています。負担率を決めるというのは、やっぱり地方公務員法でそれを自治体の長が決めるということになっていますけれども、これを今までどうして見直さないできたのか、ちょっと不思議に思っているんですけれども、互助会というのは、相互扶助の精神にのっとって会員が拠出した会費で賄うというのが世の中の道理だと私は思っているんですが、これを今後ずっとこのまま１対１の負担率でいくのか、また、今後見直すのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
それから、もう１つ、本来の仕事に組み込まれている業務が
特殊勤務手当ということで二重払いではないかという指摘が全国でされています。それも平成16年12月には政府から見直せと、そしてまた、通勤手当についても是正をしなさいと、そういう勧告が来ていると思うんですが、この
特殊勤務手当について見直す考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
以上です。
10 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁求めます。経済部長。
11 ◯経済部長（澤田幸雄君） ２点の再質問にお答え申し上げます。
初めに、
アクションプランについてでございますが、
アクションプランにおきましては、さまざまな産業分野への波及効果が大きいとされます観光を核として産業の振興を図るためには、本市の観光の現状などを踏まえますと、今後、観光振興に向けて観光資源の整備充実、
受け入れ体制の整備、
広域周遊観光の拠点、情報発信の４つの項目が課題として抽出され、新幹線新青森駅開業までに取り組んでいかなければならないものとしております。
これらの課題に対する今後の具体的な取り組みの基本方向として、首都圏を初めとした大都市圏のシニア層を
メーンターゲットに戦略的な誘客宣伝と情報発信を行うとともに、ねぶた、リンゴ、八甲田山、温泉、市場、食の観光資源を６本の柱と位置づけ、磨き上げ、住民一人一人が温かなおもてなしの心で迎える体制を整えるとともに、津軽を初めとする県内及び函館地域との連携による
広域観光拠点としての体制を整備することとし、この
アクションプランの中に30の
プロジェクトを位置づけてございます。
まず課題の１つ目であります観光資源の整備充実について、観光資源として位置づけました６本の柱に沿って申し上げます。
１つ目のねぶたにつきましては、（仮称）
ふるさとミュージアムの中心となる
文化観光交流施設機能の充実及び
ねぶた祭関連旅行商品、サービスの充実を
プロジェクトとして掲げ、ねぶた期間中の
各種サービスの充実のみならず、通年でねぶたを核として歴史、文化、風俗を学習、体験できる機能を強化するとともに
関連旅行商品などの充実を図る。２つ目のリンゴにつきましては、浪岡地区におけるリンゴを核とした観光商品の開発、展開、青森産リンゴのブランド化、商品化に向けて取り組む。３つ目の八甲田山につきましては、季節ごとのツアー商品の開発強化及び
ボランティアガイドなどの組織強化、連携によるブランドの確立を図る。４つ目の温泉につきましては、浅虫温泉における滞在させる魅力の創造及び退屈させないメニューの充実に取り組む。５つ目の市場につきましては、古川市場における青森のしゅんを提供する施設とするため、再開発的手法や既存施設のリニューアル及び
サービス提供の
仕組みづくりについての検討を始めるとともに、古川エリア、青森駅前公園及び
ウオーターフロントエリアでの
まちなか新鮮朝市を開催する。６つ目の食につきましては、リンゴ、七子八珍などの近海鮮魚、
青森生姜味噌おでん、
青森ラーメン、駅弁、地酒についてそれぞれブランドの確立と商品展開に取り組むこととしております。また、新たに整備される（仮称）
ふるさとミュージアムやこれまで集積された市場、港、商店街など、まちなか観光資源を有機的に連携させ、連続性と回遊性の向上を図り、散策エリアを形成し、多彩な目的別観光散策コースの策定についても取り組もうとするものでございます。
次に、課題の２つ目の
受け入れ体制の整備につきましては、観光交通事業者に対するホスピタリティー醸成の働きかけや観光ガイドの充実を図るとともに、新青森駅・現青森駅間、地域内観光拠点及び交通拠点間の２次交通整備に取り組むものであります。また、新青森駅及びその周辺における観光案内機能、商業サービス機能につきましても整備充実を図ることとしております。
課題の３つ目の
広域観光拠点としての観光整備につきましては、津軽、下北、県南地域と連携した広域観光商品の造成に取り組むとともに、10年後に予定されております新幹線新函館駅開業をダブルチャンスととらえまして、函館道南地域と連携し、青函観光商品などを開発し、合同ＰＲ、キャンペーンを実施しようとするものでございます。
課題の４つ目の情報発信につきましては、2007年には北東北３県とＪＲ６社による北東北大型観光キャンペーン、2006年には全国宣伝販売促進会議の開催が予定されておりますことから、有効なプレゼンテーションのための体制整備を図るとともに、官民一体となったキャンペーンを展開していこうとするものでございます。また、ＩＴを活用して行政や観光関係団体、事業者の発信する観光情報の一元化を図り、最新情報を受発信する
仕組みづくりにも取り組んでまいることとしております。さらには、新青森駅開業に合わせた記念イベントの開催やコンベンションの開催、誘致に積極的に取り組むこととしてございます。
以上の
プロジェクトにつきましては、今後、各
プロジェクトの想定される事業主体候補に当該プランの周知を図るとともに、意向確認を行い、早急に各
プロジェクトの実行組織を立ち上げ、その実現に取り組んでまいることとしてございます。
次に、２点目のブランド化の推進と販路拡大についてでございますが、現在は新たな食の特産品開発のため、
青森生姜味噌おでんや
青森ラーメンにつきましては、ブランド化に向け、既に活動を開始しており、今後につきましては、リンゴ、七子八珍などの近海鮮魚、駅弁、地酒についてブランド化の確立を図るとともに、八甲田や浅虫温泉、さらには浪岡地区におけるリンゴを核とした新たな観光商品開発とあわせて販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
なお、これまでのブランド化の推進につきましては、代表されるものといたしまして黒房すぐりがあろうかと思っております。
以上でございます。
12 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
13 ◯
企画財政部長（狩宿和久君） 財政計画についての再質問にお答えいたします。
大矢議員、御指摘のとおり、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」策定時の財政計画におきましては、市では平成16年度以降おおむね同額で推移することとしたシミュレーションでございまして、平成19年度から５年間は実質収支で赤字が見込まれ、この実質収支の均衡、さらには単年度収支の均衡を図るため、今後の取り組みといたしまして、新市の財政計画を策定する際に、合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら効率化を図るとともに、健全な財政基盤の構築のため、
行財政改革プログラムを策定することといたしております。
この
行財政改革プログラムにつきましては、国、地方を通じて今後さらに厳しさを増すものと予測される財政環境などさまざまな変化に対応すべく長期的な展望のもと、予算や人材などの経営資源の配分のあり方、またサービスの提供のあり方等について新たな視点での見直しが求められているとの認識から、現在、検討作業をしているところでございます。
御質問の平成18年度の家屋の評価がえや土地の評価の下落などによる固定資産税収入の減少につきましても、財政環境を厳しくする要因の１つであると認識いたしており、現在、平成18年度予算編成及びその後の財政計画の策定に向けてその影響額の推計作業をしているところでございますが、現段階での試算でございますが、土地、家屋を合わせました平成17年度当初予算調定額143億4200万円との比較でございますが、約８億8400万円程度の減となるものと試算しております。
三位一体改革におきましては、歳出面で国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで歳入歳出両面での地方の自由度を高め、行政の効率化、歳出の縮減、合理化を初めとする国、地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め、行財政システムを持続可能なものへと変革していくこととされております。この経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005におきましては、地方交付税については、平成18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明記されております。このことから、平成18年度における固定資産税収の減収については、地方交付税など他の一般財源により措置されるものと認識しておりますが、一方で、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方の歳出の見直し、抑制する等の改革を行うこととされてございます。予断を許さない状況になっております。
市といたしましては、その動向を注視し、来年度予算編成及び財政計画の策定に向けて十分な検証を行い、安定的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
15
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 職員互助会と
特殊勤務手当に関するお尋ねにお答え申し上げます。
まず、職員互助会の関係でございますが、職員の福利厚生を目的として議員、御案内のとおり、地方公務員法等により定められております職員互助会、青森市職員互助会でございますけれども、専ら職員の福利厚生を主眼とした事業を展開しているところでございますが、御案内のとおり、いわゆる事業主としての負担というふうな意味合いを込めまして、税金投入をも含めて事業運営をさせていただいているところでございます。この中で、毎年度毎年度、事業全体、さらには公費負担の見直しというふうな着眼のもとに鋭意進めてまいったところでございまして、直近の例で申し上げますと、平成16年度に、実は平成15年度まで３億円程度の事業費がございましたけれども、それを全体事業費で１億4000万円ほど削減し１億6000万円程度にするとともに、平成15年度までおよそ公費負担が６割、いわゆる会費負担が４割であったものをそれを逆転させ、公費負担４割、会費負担６割というふうな経過も実はございます。ただ、このことのみでよしとすることなく、いずれにしても、税金投入というふうなことを着目しながら、真に税の公平配分というふうな意味合いを持たせるためにも、事業費の見直し、さらにはその負担割合の見直しは継続的に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、
特殊勤務手当の関係でございますけれども、御案内のとおり、この手当につきましては、危険でありますとか、不快でありますとかというふうな特殊性に着目して、給料等で対応することではない形で、手当というふうな形で配分されてきた経過がございます。ただ、これも議員、御提言のとおり、そのような歴史的な背景があるにもかかわらず、今後の展望をするとき、果たしてその特殊性が薄れていないのか、制度制定以来の経過として吟味する必要があろうかと思います。国の
集中改革プランの中にもこの
特殊勤務手当も含めて一連の見直しをすべしというふうな提言がございますけれども、このことを待つまでもなく、先ほど壇上で申し上げました私どもの行政改革に向けた取り組みの中で、この全体的な給与等の見直しの一部分として
特殊勤務手当につきましても見直しましょうというふうな方向づけで今検討をしているところでございます。
したがいまして、その辺の方向づけの中で関係する職員団体との協議も十分に進めながら、遺漏のない対応をしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、互助会、
特殊勤務手当も含めました給与につきましては、市民の皆様に十二分に御理解いただけるような制度環境にしていきたいというふうに考えております。
16 ◯議長（間山勲君） 45番大矢保議員。
17 ◯45番（大矢保君） いずれにしても、税金投入ということになれば、はっきり言って市民の目とか、そういうのもありますので、直せるものは直すということで見直しを随時やっていただきたいと、そのように思います。
ブランド化と言いましたけれども、チーム青森をブランド化と、ちょっと例えが悪いんですが、せっかく青森が育てたカーリングのチームですので、壇上でも言いましたけれども、議員各位の皆様には奮って賛同していただきますようにお願いをしたいと思います。
あとそれから、きょうで一般質問は終わるわけですけれども、今まで３日間、浪岡の元議員の質問を聞いておりますと、今市長は、浪岡をどうしなければいけないのかということをいろいろ計画しながら一日一日頭を悩ましているんですよ。それをああでもない、こうでもないと言いながら、そしてそのあげくの果てには、学校の屋根がどうだとか、駅前がどうだとか、商店街の街灯がどうだとか言っているけれども、人間的には、心情的にはいろんなこれをよくしなければいけないということを思っていながら、批判されれば、私個人としては全然やる気がなくなりますよ。どうせ４月に合併してもう９カ月たったんですから、それはもう過ぎたことということにはならないけれども、一緒になって頑張って旧浪岡町をよくしなければいけないと、そういうことを一緒にやっていこうじゃないかという気持ちで皆さんいるんですから、批判は批判として受けますが、今までの内容が私としてはちょっと納得のいかないような質問があったと思います。
市長は、あしたからまた浪岡のリンゴを売るために鹿児島まで行くんですよ。そういうこともやっぱり考えていただいて、これからこの46人ですか、議員が一緒になって青森市民のまちづくりと、そして幸せのために力を合わせていくことを議員の皆様に、御要望ではありませんけれども、声をかけて、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（間山勲君） 次に、８番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
19 ◯８番（赤木長義君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）８番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、総合計画に関連して「
自治体経営システム」についてお伺いいたします。
10月15日に行われた長期総合計画の対話集会では、事前に全力で広報活動を行い、より多くの市民の参加を呼びかけ、約350人の市民が参加いたしました。私も参加いたしましたが、350人の参加者が広範囲でなかったこと、審議会の委員長と同じ団体に所属する人がその団体に関連して発言するなど、幅広く市民に対し対話集会の広報が浸透していなかったと思います。この結果を真摯にとらえ、幅広い視点からの意見が集約できるように、さまざまな機会を通してさらなる市民との対話を進め、青森市の総合計画の前期基本計画などの策定を行っていただきたいと思います。また、議会に対して総合計画策定方針など説明会を開催していただいた上、基本構想を早目にいただいたことは、事前に意見
交換ができるという市民のためになるよい手法だと思います。
しかし、説明会はホテルを使用するのではなく、議場を使用すべきです。そうすれば、市民の傍聴も可能になる上、経費節減にもつながります。加えて、市長に対して審議内容を答申する審議会のメンバーが、市長、理事者と同じ立場で議会と向き合うより、行政と議会のやりとりを聞けるオブザーバーで参加していただくべきです。いずれにせよ、今後の新青森市の目指すべき将来都市像を定める基本構想の入った総合計画ですので、多くの市民の意見を取り入れたものにしていただきたいと思います。
総合計画を考える上で、本市は行政と市民、企業、団体との真のパートナーシップにより、地域や自治体を経営するための指針として
自治体経営ビジョンを策定中です。そして、特に行政が重点的に取り組む項目をまとめ、限られた行政資源を有効活用し、まちづくりに掲げた施策の実現のために、青森市
行財政改革プランを検討しています。その案によれば、行財政改革における２つの視点として、1)サービスのための財政的資源、人的資源の捻出、2)サービスの提供方法、資源配分の工夫を掲げて行財政改革を進めることにしています。さらに、今後予想される厳しい財政環境の中で、総合計画で目指すまちづくりを進めるに当たって必要となる新たな行財政需要に対して的確に対応するための新たな受益と負担のあり方を確立させ、これまで以上に市税負担の適正化を図る必要があるとしています。その上で、行財政改革の６つの柱を掲げ、市民目線からの検証などを継続的に行うことにしています。
そこで質問いたします。
1)受益者負担の基準の見直しを考えているようであるが、本市における受益者負担の基準と今後どのように基準を見直していくのか、お示しください。
2)受益者負担の見直しを図るには、市民への広報と新たな市民サービスの付加も必要と認識するが、考えをお示しください。
3)受益者負担の見直しの中には、一般廃棄物削減を目的とした収集袋の有料化の導入を考えているのかどうかお示しください。また、もしも導入するのであれば、その際は毎戸収集などの新たなサービスを付加させるなど、市民に対して説明責任を果たしながら、十分に理解を得られてからでなければ行うべきではないと思うが、考えをお示しください。
4)６つの柱の項目に自主財源の確保のための企業広告料の確保をうたっているが、市のホームページや「広報あおもり」、議会だよりに企業広告を載せるべきと思うが、考えをお示しください。
質問の第２は、教育行政についてお伺いいたします。
新青森市の将来を考えたとき、新たなまちづくりに力を入れるとともに教育に力を入れることがとても大切になります。先日、地元に三村三千代さんをお迎えして講演を聞きました。演題は「日本の神様」というもので、古事記を通して日本文化を考え、日本の神様はキリスト教などの一神教の絶対的なものと違い、身近な相対的なものをすべて神様としてとらえ畏敬の念を持つという結論を導かれたもので、日本人は過去において自然を含めたみずからの周りのものに感謝をしながら生活をするという共生の心を持っているというものでした。講演の中で特に印象が強いものは、古事記の世界では死に対して恐れや汚れといった怖いイメージを持っているということです。また、その死に対する恐れや汚れの思いが、命をとうとび、人を思いやり、身の回りの自然や環境を大切にするという日本のすばらしい文化に通じ、日本人の心を形成することに影響を与えてきたと認識する中身の濃い講演でした。
日本の歴史を考えるとき、中世から現代において権力者は、その死を恐れる心を利用して民衆を支配してきたとも言えます。例えば鎌倉幕府は、死後は極楽浄土へ行けると説く宗教を保護し、武士階級以外に多く布教することで、死後の世界に対するイメージを変え、現世、来世の幸福を説く宗教を迫害しています。また、徳川幕府は、寺請制度において民衆を必ずどこかの寺院に所属させ、檀家の死後、人別を確認する作業を課しますが、その作業を、釈迦の教えには全くない僧侶の引導がなければ成仏はしないという理屈をつけ、民衆救済という仏法の本義から外れ、民衆支配に利用されています。現代でもこの名残は、お金を出せば高い位の戒名がもらえるなど、形を変え現存しています。
さらに、明治から太平洋戦争終結までは、富国強兵策のもとに天皇を絶対とした国家を樹立するため、国家神道を宗教を超えたものと定義し、古事記の時代のようにやおよろずの神に対して畏敬の念を持ち、人間と神が共生するという日本の文化の中に紛れ込ませた上、天皇のためにだけ死んだ人間を祭るという靖国神社を建設いたしました。そして、「靖国で会おう」と人の命は鳥の羽よりも軽いといった教育を行い、国のために戦争で死ぬことを美化しています。さきの大戦下での日本軍、連合軍の無差別空襲や日本軍の南京大虐殺に見られる虐殺行為、神風特攻隊が現代の自爆テロの模範にされていることを考えたときに、誤った教育がいかに人の心をゆがめ、国を滅亡させてしまうかということを改めて考えなければなりません。
教育は、平和で安全に安心して暮らせる社会を構築する人材を育成するためのものです。そして、社会全体で次代を担う子どもたちを育てゆく、いわゆる「教育のための社会」の実現をまちづくりの中で実践していかなければならないと思います。日本は、戦前における教育勅語のような誤った理念の反省のもとに、戦後は教育の独立権をうたい、教育基本法を定めました。そして、これを基本にして民主化教育を行ってまいりましたが、現在は環境の変化、価値観の多様化により、戦後の民主化教育だけでは対応し切れない場合も多くあり、社会全体が苦悩しています。そして、家庭、地域、学校が協力、連携して子どもを育てるとともに、お互いの立場を十分に理解しながら、子どもの育つ環境をよりよくしなければならないのですが、おのおのが自分たちの立場に固執する余り、子どもの幸福（青森市のこども総合計画で言えば子どもの最善の利益の保障）という基本からずれ、大人たちのエゴにより悪い方向に向かうようなこともあるようです。
地域の独自性が問われる時代です。子どもの幸福の実現のためには、総合計画のほかに、長期的に子どもたちのためになる教育に取り組む教育ビジョンが必要であり、それを基本に計画を立て、本市独自の教育を形成していくことが肝要であるかと思います。
今後、団塊の世代の教師が大幅に退職することを踏まえながら、また、子どもたちの社会性を身につける観点から、少子化問題に対応するために、学区の見直しやスクールバスを使用する通学方法などの検討のほか、他都市では有効性を認めている二学期制の積極的な導入など、さまざまな制度の体制の整備が大きな課題であると思います。また、読書活動の推進、平和、環境、税金、年金といった心や社会性の教育や食育に関する学校給食の問題など、一つ一つ解決しなければならない問題が山積みしているのではないでしょうか。
これらの多くの問題を解決する上で、地域、学校、保護者の連携で子どもを育てていくことが大切であることを多くの人に啓発しなければなりません。教育者や教育関係者の一部には、閉鎖的で子どものことを考えるふりをして、学校の立場や自己の保身のみを考える人もいるようです。
先日、佐々木市長、角田教育長、公立大学の佐々木学長も出席された東北人間教育フォーラムにおいて、講師の兵庫教育大学学長の梶田叡一氏は、教育で一番大切なことは情熱であると言われていました。頑張れば評価されるどころか足を引っ張られる山あり谷ありの日常生活の中で、決してあきらめることなく、子どもの幸福のために行動することが大切であると訴えられる、人の生き方にも通じるすばらしい講演内容であり、多くの方の共感を得ました。青森市の子どもたちのために、行政機関を初めさまざまな団体が手を携え、多くの機会を通し、教育者や保護者、地域の人に対し情熱を持って子どもを育てることの大切さを啓発する必要性を感じました。そして、ぜひ教育委員会の皆様には、次代を担う青森市の子どもたちの幸福を目的に、人材を育てるためのいわゆる「教育のための社会」の実現を目指していただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
1)新青森市となり、現在、総合計画を策定中であるが、新青森市として子どもたちの教育を進める上で、その総合計画を具体化するために新たな教育ビジョンを策定し、公表すべきと思うが、考えをお示しください。
2)本市では二学期制を一部試行している学校もあるが、試行２年目を迎え、これまでの結果を踏まえどのように進めていくのか、考えをお示しください。
3)食育、アレルギー防止、地産地消の観点から、牛乳のみならず、浪岡産のメイド・イン・アオモリリンゴを使用したリンゴジュースを積極的に取り入れるべきと思うが、考えをお示しください。
質問の第３は、住民記録システムについてお伺いいたします。
平成16年旧青森市議会第１回臨時議会で、私は電算システムの整備方針を質問いたしました。その際、
企画財政部長は、今後の基幹系業務システムの根幹となる住民記録システムは、合併期日である平成17年４月１日までに導入し、データ統合を図り、税システムや福祉システムなどその他の基幹系業務システムにつきましては、平成19年度末までに住民記録、税、福祉などの基幹系業務を新たなシステムに移行することといたしておりますと答弁されております。それに対して私も４月１日の導入を目指して市民サービスが停滞しないように要望いたしました。
しかしながら、４月１日の導入ができなくなり、その後の導入時期も何度も変わりました。そして、10月26日に住民記録システムに関する導入延期についてという文書が市より市議会に報告されました。それによれば、パッケージベンダーを変更した上で来年までに導入を延期するようです。導入のおくれの原因は種々あると思いますが、一番の原因は、下請であるパッケージベンダーである株式会社ＯＥＣの撤退ではなく、アウトソーサーである株式会社ソフトアカデミーあおもりの元請としての管理能力がないことです。下請ができないからといって、はい、そうですかというのであれば、元請であるアウトソーサーは必要ありません。元請として管理能力が問われるとともに、何より誠意をもって企業として請け負ったことは契約内容を工期内になし遂げるという企業責任の持ち方です。親方日の丸の発想で市が何とかしてくれるだろうと、企業努力を十分に行わず、他人のふんどしで甘い汁だけ吸おうというのであれば、本末転倒です。
株式会社ソフトアカデミーあおもりは、青森市も出資している第三セクターであり、市として育てていく責任もあるため、今定例会提出の補正予算において専決処分として中小企業金融対策費、青森市新事業支援機関貸付金として３億7000万円のお金が貸し付けられることも理解できます。しかし、貸付金が多額な金額を考えたとき、専決処分ではなく、臨時議会を招集してその議決をもって執行することが議会制民主主義を尊重したことになると思います。
市民のために取り組むオープン化を政争の具にされることを私は望んでおりません。市の人間からマスコミに対し、元請であるアカデミーを飛び越え、下請であるＯＥＣが悪いといったような発言は決してすべきではありません。また、本市が取り組む「
自治体経営システム」の推進には、オープンシステムの構築、アウトソーシングは不可欠であることを市民に対してきちっと周知すべきです。全国で30万都市のオープン化の導入は例がなく、青森市が導入を成功させることに全国が注目しています。死に物狂いで取り組んで導入を成功させていただきたいと思います。
また、株式会社ソフトアカデミーあおもりも、もう失敗は許されません。市の立てたスケジュールで納入できなければ後はないと不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。そして、新たな気持ちで市民サービスが停滞しないよう、またさらなる利便性を加味したサービスが提供できるよう全力で頑張っていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
1)住民記録システムの納期期限のおくれに対して本市は元請責任のとり方を株式会社ソフトアカデミーに対してどのように求めるのか、お示しください。
2)市民サービス向上のため、市民カードと住民基本台帳カードの統合による利便性の向上や戸籍の電算化を図り、自動交付機から従来の住民票、印鑑証明だけではなく、戸籍抄本なども取り出せるようにすべきと思うが、考えをお示しください。
3)郵便を1000通以上出す場合や市内特別郵便物であれば、100通以上の場合、郵便カスタマバーコードつきの郵便物にすれば、通常の市内特別郵便物で配達する65円より３円安い62円で配達が可能です。新住民記録システム導入に当たり、全市的に郵便カスタマバーコードつきの郵便物が市民に送付できるように対応すべきと思うが、考えをお示しください。
質問の第４は、冬期バリアフリーについてお伺いいたします。
昨年の大雪による災害は大変市民生活を苦しめたということは言うまでもありません。佐々木市長も新青森市の発展のため、率先して雪対策に取り組むことを明言しています。本市は、平成13年11月に冬期バリアフリー計画を策定しています。そして、1)除排雪や恒久的雪処理施設の整備によるネットワーク化された歩行者空間の確保、2)高齢者などの雪弱者はもとより、すべての人に優しい施策の展開、3)市民と行政が一体となった克雪対策の推進を基本方針として重点整備地区を設け、その事業の概要として、1)歩道融雪施設の整備、2)歩道除雪、3)住民協力による歩行者空間の確保を掲げ、平成17年度までに短中期計画、それ以降を長期計画としています。
古川跨線橋から堤橋手前までの国道における計画は間もなく終了予定ですが、地域市民より、堤橋の上は機械除雪をボランティアで行っているが、降雪が多くなり積雪が厚くなれば、欄干が低くなり、通行人が堤川に落ちる危険性もあることから、堤橋までは整備すべきではないかとのお話をいただきました。
そこで質問いたします。
1)冬期バリアフリー計画の進捗状況をお示しください。
2)国道４号、７号線における古川跨線橋から堤橋手前までの工事が終わるようですが、堤橋の通行者の安全性確保のため、堤橋の融雪の整備と欄干の整備を国に働きかけるべきと思うが、考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
21 ◯教育長（角田詮二郎君） 赤木議員の教育行政についての御質問のうち、新たな教育ビジョンと二学期制についての御質問にお答えいたします。
初めに、新たな教育ビジョンを策定し、公表すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまでもまちづくりの総合指標である長期総合計画に基づく教育ビジョンのもと、青森市の教育施策の方針を示して本市の教育行政の基本方針を明確にするとともに、学校教育、社会教育等、各分野の方針と重点を定め、毎年見直しを図りながら、各種施策、事業の展開とその充実に努めてまいりました。特に今年度は合併により新生青森市となりましたことから、未来を担う子どもたちが本市のよさに気づき誇りを持つとともに、変化の激しい社会においても、自己を生かし、他の人を思いやり、豊かな心で主体的にたくましく生きていく力を身につけた青森市民に成長するよう、新市の目指す教育の基本方向と方針を示した新たな教育ビジョン、「学校・家庭・地域社会が共に手を携え 健やかに生きる力をはぐくむ 活気ある青森市の教育」を策定し、この新たな教育ビジョンのもと、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちに生きる力をはぐくむ教育の充実に努めているところでございます。
現在、新青森市のまちづくりの指針となる新たな長期総合計画の策定作業が進められておりますことから、教育ビジョンにつきましても、新しい青森市の目指す教育の実現に向け、新長期総合計画に基づき見直しを図り、その内容については公表してまいりたいと考えております。
次に、本市では二学期制を一部試行している学校があるが、試行２年目を迎え、これまでの結果を踏まえ、今後どのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成16年１月に児童・生徒が伸び伸びと過ごせるゆとりと活気のある教育を実現する上で二学期制が効果的であるかどうかを検討、検証する必要があると考え、二学期制試行の目的やその承認の手続方法、研究課題や成果等の各学校への普及のあり方等を定めた「青森市立小中学校２学期制の試行等に関する要綱」を制定し、平成18年度までの３年間試行することといたしました。
現在は、平成16年度からの南中学校と浜田小学校の２校に加え、今年度からの長島小学校、小柳小学校及び浪岡野沢小学校の３校の計５校の小・中学校が二学期制を試行しているところでございます。この試行結果の検証に当たりましては、これら試行している学校の取り組み状況等を話し合う「青森市立小中学校２学期制試行連絡会議」を毎年２回開催することとしており、今年度は去る10月８日に第１回連絡会議を開催したところであります。その際、各学校から二学期制の試行に当たり、教育課程を編成、実施する上での工夫点等について、１つには、学校行事を分散することで年間を通し、ゆとりを持って教育活動を展開できるようにしたこと、２つには、長期休業前の通知表にかわり保護者との面談等を通して児童・生徒の学習、生活面での取り組み状況を伝える工夫をしていること、３つには、特に中学校において個々の生徒が学習指導要領のねらいにどれだけ到達したかをはかるテストを前期と後期各２回実施し、評価のサイクルを工夫していることの主に３点の報告がありました。
こうした二学期制試行校の取り組み等につきましては、毎年12月下旬に開催される教育課程届出書作成説明会においてすべての小・中学校に説明するとともに、１月中旬に開催される各種事業等成果発表会で試行校が全小・中学校に対して事例発表を行っております。また、３月には連絡会議で明らかになったことを報告書として取りまとめ、すべての小・中学校へ配布し、情報提供に努めております。
二学期制につきましては、これまでの試行校の取り組みにより、児童・生徒の教育にとって効果的であることが明らかになってきておりますことから、さらにその効果や成果をさまざまな面から考察し、導入に向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。
22 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
23 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 赤木議員の教育行政についての御質問のうち、学校給食についての御質問にお答えいたします。
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のためにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位向上を図り、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育てるなど、食に関する指導の生きた教材となるものと考えております。
給食の内容につきましては、日常の食生活において不足しがちな栄養素の摂取とともに、栄養バランスのとれた食の提供をねらいとしており、とりわけカルシウム量につきましては、児童・生徒が１日に必要な所要量の50％である330ミリグラムから400ミリグラムを給することを目標に献立を工夫しております。牛乳は、栄養バランスのとれた食品であり、特に不足しがちで成長期に不可欠なカルシウム摂取などに効果的な飲料として、文部科学省におきましても推奨しておりますことから、青森市では、毎日の給食に安価で栄養価の高い牛乳を県産牛乳で提供しているところでございます。
一方リンゴは、青森市の特産品であり、これまでも地産地消の観点から、リンゴや加工リンゴをデザートとして平成16年度においては約10トン程度使用しており、また県産リンゴジュースにつきましても、児童・生徒の嗜好面、牛乳アレルギーの児童・生徒に対しての配慮等から、同年度において約22トン程度取り入れているところでございます。御質問の浪岡産のリンゴを使用したジュースにつきましては、現在、浪岡地区の学校給食において１リットル入りの瓶タイプのものを利用して取り入れておりますが、青森地区への拡大につきましては、現状の流通段階では安定供給が難しい状況にあること、輸送コストの問題等も考慮しなければならないことなどから、これら課題等について供給元である地元生産者グループやＪＡ浪岡などの関係団体と協議し、環境を整えてまいりたいと考えております。
24 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
25 ◯
企画財政部長（狩宿和久君）
行財政改革プラン、住民記録システム、冬期バリアフリーに関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、
行財政改革プランについてのお尋ねのうち、受益者負担の見直しに関する２つの御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
市が市民の皆様からちょうだいしております受益者負担につきましては、現在、市民の皆様が利用できるような環境を提供するために要する運営費や建設費などのコストを算出し、これに他都市や近隣の類似施設の利用料金などを考慮し、市民の皆様が気軽に利用できる安価な料金を設定することを前提にいたしております。一方、現在構築中の
行財政改革プランにおける１つの方向性といたしまして、受益と負担のあり方の見直しを掲げ、個別的な受益が特定されるサービスについて、所要のコストと市税負担のバランスを考慮した受益者負担の適正化を検討することとしております。
具体的に申し上げますと、受益者負担については、これまで、例えば施設を利用していただく際にどの程度の負担をいただくのかといった市税投入ありきの負担軽減という視点から、あるサービスを提供するためにはどの程度の市税を投入すべきであり、どの程度の受益者負担を求めるべきかといった市税負担のあり方を検証した結果を反映する視点へと変革しようとするものであります。
また、言うまでもなく、市民サービスにつきましては、どのような成果を得るためにどのようなサービスを行うのかの判断が必要でありますので、議員、御質問の新たなサービスの付加につきましては、「
自治体経営システム」の施策評価、事務事業評価を行いながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
なお、このような受益者負担の見直しにつきましては、当然のことといたしまして、市民の皆様に対する市政全体の市民サービスについての説明機会や適切な周知期間を設けるなど、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、広告料についての御質問にお答えいたします。
広告料の取り扱いにつきましては、現在、公有財産等の効率的運用と公正かつ統一的な広告掲載業務の執行に資することを目的とした青森市広告取扱要綱を定めております。この要綱においては、公有財産及び公の施設、物品、刊行物、領収書及び券類の対象物について広告の掲載基準を設けているほか、制限項目として、公用財産等の公共性及びその品位を損なうおそれがないことや風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当するもの、政治活動、宗教活動、意見広告、または個人の宣伝に係るものでないことなどを制限いたしております。しかしながら、議員、御質問のとおり、この企業広告の取り扱いにつきましては、青森市
行財政改革プラン案におきまして持続可能な財政基盤の確立を図ることを目的に、さらなる自主財源の確保策としてその確保に努めることとしており、具体的には、先ほど御説明いたしました青森市広告取扱要綱の広告制限を見直し、より積極的に活用できるよう改正することを想定しております。
この企業広告につきましては、政府では注意書きを添えるなどの対応によって、政府広報の公共性や公平性を担保できることとしたことを初め、他の地方自治体においても、スポーツ施設の命名権売却やごみ収集車や歩道橋の活用など、さまざまな広告を実施していることなどから、本市といたしましても、現在の広告制限及び募集方法などについて、確実な広告審査体制の確立とともに見直しの検討を進めているところであります。
なお、本市におけるこれまでの取り組みといたしましては、青森市民ガイドブックに企業広告を掲載し、平成16年度は320万円、平成17年度は347万5000円の収入実績があるほか、青森市営バスの車体全体を活用したラッピングバス広告や市営バスの時刻表に企業広告を掲載いたしております。
御質問の「広報あおもり」につきましては、限りある紙面での情報提供量と広告掲載のための増ページによる影響など、総合的に判断した上で検討してまいりたいと考えております。また、議会だよりにつきましては、これらの検討の方向性を踏まえ、議員の皆様を初め関係者に御検討いただければ幸いと存じます。
いずれにいたしましても、今後とも厳しい財政運営が見込まれておりますことから、自主財源確保のため、積極的に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、住民記録システムについての御質問にお答えいたします。
まず、納期期限のおくれに対する元請責任についてお答えいたします。
新住民記録システムにつきましては、市が現行ホストマシンシステムからオープン系システムへ移行する上で最初のシステムとして本年４月からの稼働を目指し準備を進めてまいりましたが、御報告いたしましたとおり、数度の稼働延期の後、最終的に開発ベンダーの撤退により、導入を中断せざるを得ない状況に陥りました。株式会社ソフトアカデミーあおもりは、市に対する情報システムに係るアウトソーシングサービスを提供するため、みずからシステムを調達する立場にあるわけですが、これまでシステム稼働に向けては、ユーザーである市との調整を図りながら直接のシステム開発ベンダーに対して開発の進捗の管理を行い、市においてもその状況を確認し、必要な指摘を厳しく行いながら進めてきたところであります。しかしながら、結果的に開発ベンダー側がシステムの品質上の問題をクリアできなかったことによるとはいえ、ユーザーに対してシステムサービスを提供するに至らなかったことの責任についてはこれを認識し、ことし３月に切りかえできなかったことにより現行システムを再度運用することに伴う経費をソフトアカデミーあおもりが負担しているところであります。
市といたしましては、既に税システム及び介護保険システムの移行にも着手していることから、オープン系システムによる全体のシステム移行に当たっては、引き続きソフトアカデミーあおもりのアウトソーシングサービスを利用することとしておりますが、今後のシステム調達においては、内部の管理体制の強化を図るなど、より適切、厳格な管理に努めるよう強く促し、適切なサービスの提供を求めていきたいと思います。
続きまして、システムのサービスの付加についてのお尋ねにお答えいたします。
平成15年８月25日に住民基本台帳ネットワークシステムが本稼働して以来、住民基本台帳カード、すなわち住基カードの交付件数は本年10月末時点で2773件となっております。この住基カードは、大量の情報を記録、蓄積し、処理できる集積回路を内蔵したＩＣカードであり、本来の住民基本台帳事務以外に、条例の定めるところにより、その空き領域を活用することにより、市独自のサービスに利用することが認められているものであります。一方、現在、市民の皆様に御利用いただいておりますあおもり市民カードは、情報を磁気により記録しておく磁気ストライプカードと呼ばれるもので、市が設置している２台の自動交付機を利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書、所得課税証明書の自動交付サービスが受けられるようになっております。
このように双方のカードは、情報を記録、蓄積し、提供する仕組み自体が異なるものでありまして、住基カードの空き領域にあおもり市民カードと同様の市民サービスを付与したといたしましても、住基カードは現在の市民カード用の自動交付機では利用できる環境にはなく、住基カードに対応できる自動交付機を新たに設置する必要があります。住基カードの空き領域を活用した独自利用につきましては、これまでも国の各省庁で検討され、証明書発行や公共施設利用、保健、医療、福祉などの分野での利用方法が示されているところであります。
本市といたしましても、この住基カードを今後の市民サービスの一層の向上のために有効に活用するための方策につきまして、あおもり市民カードと同じ機能を住基カードに付与することなどをも含め、広範な分野にわたり関係各課と協議を行ったところでありますが、国、県の制度において住基カードに付与できるとされるサービスがいまだ少ないことなどもあり、費用対効果の面などからもさまざま課題が指摘されているところであります。
また、御提案の戸籍の電算化による戸籍関係証明書の自動交付機での発行につきましては、自動交付機で戸籍関連の証明書発行処理を行うことの是非も含め関係機関に確認を要するところでありますが、開発経費に数億円程度が見込まれることから、費用対効果などを勘案し、市が現在進めている平成19年度までの新たな情報システムの構築には含まれておらず、将来の検討課題としているところであります。
いずれにいたしましても、新たな住民記録システムの導入に伴い自動交付機も切りかえられていくこととなりますが、市民サービスの向上や事務の効率化に資する運用方法につきましては、総合的視点に立ち検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、冬期バリアフリー計画に関する御質問のうち、冬期バリアフリー計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
冬期バリアフリー計画は、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年に施行されたことに伴い、国が冬期においても積雪による歩道幅員の減少や滑りやすい路面など、雪国特有のバリアを解消するために、冬期バリアフリー対策を推進していくこととしたことを受け、国、県とともに平成13年11月、青森市冬期バリアフリー計画を策定し、冬期間安全、快適に移動できる歩行者空間の確保に努めているところでございます。
計画内容といたしましては、青森駅周辺約118ヘクタールを除雪から融雪への転換を図り、歩道の無雪化を目指す重点整備地区としております。また、重点整備地区周辺の約250ヘクタールにつきましては誘導地区とし、重点整備地区と連携した歩行者空間の確保をしていくこととしております。お尋ねの進捗状況についてでございますが、重点整備地区につきましては、国道、県道の短期、中期計画路線の整備は既に終了しており、現在市が平成19年度の完成を目指しての整備中でございますうとう橋通り線の完成をもって重点整備地区の短期、中期計画路線の整備は終了する予定となってございます。
次に、誘導地区についてでございますが、国道につきましては、平和公園通り交差点から青森中央郵便局付近までの海側の歩道約390メートルの区間を今冬の供用開始に向けて現在整備中であり、この区間の完成をもちまして国道の整備は終了し、古川跨線橋から堤橋手前までの無雪空間が実現することとなります。県道につきましては、荒川青森停車場線の柳町通り交差点から旧線路通りまでの約360メートルの区間を平成18年度の完成を目指して整備を進めているところであり、この区間が完成いたしますと、県道における短期、中期計画路線の整備は終了いたします。市道につきましては、うとう橋通り線が完成すると、短期、中期計画路線としては平和公園通り線の１路線が残ることとなりますが、うとう橋通り線の完成後に検討してまいりたいと考えております。
今後とも、市民の皆様が冬期間、より快適、安全に移動できる歩行者空間を確保するために、行政と地域の皆様の協働による歩道除雪の充実や市民ボランティアによる取り組み等を推進しながら、国、県とも連携し、冬期バリアフリー計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
27 ◯環境部長（大柴正文君） 行政改革プランについての御質問のうち、一般廃棄物の削減を目的とした収集袋の有料化などについての御質問にお答えいたします。
家庭から排出されるごみ処理手数料の有料化につきましては、本年２月に環境省の委託を受け、全国都市清掃会議が行った全国都市家庭ごみ有料化アンケート調査によりますと、平成16年11月末現在、全国735の市及び特別区のうち、約４割において導入されているとの結果となっております。また、国におきましても、中央環境審議会の答申を受け、本年５月に廃棄物処理法に基づき環境大臣が定めることとしている廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正し、市町村においては、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用等を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきであるとしたところでもあります。
本市の平成16年度における市民１人１日当たりのごみの排出量は1318グラムとなっており、環境省が公表しております平成14年度の全国平均値1111グラムに比べまして207グラム多い状況にあるところであり、また、ごみの総排出量に対する資源化量の割合である資源化率につきましても、8.2％と全国平均値の15.9％を大きく下回る状況となっております。
このように、本市のごみの排出量が全国に比較して依然として多いこと、また資源化率も低い水準にあること等を考え合わせますと、ごみの減量化を促進し資源化率を向上させるため、また受益者負担の公平性を確保する観点などからいたしまして、本市におきましても、有料化の導入についての検討に入るべき時期に来ているものと認識しておるところでございます。
また、既に議員各位に配付させていただいております
行財政改革プランにおきましても、今後、本市が行財政改革を進める上での２つの方向性の１つとして、受益と負担のあり方の見直しを掲げ、個別的な受益が特定されるサービスにつきましては、所要のコストと市税負担のバランスを考慮した受益者負担の適正化を検討することとしておるところでもあります。
いずれにいたしましても、有料化の導入につきましては、まずもって市民の皆様の御理解を得ることが基本的な課題となってまいりますことから、検討を行うに際しましては、議会並びに市民の皆様に説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えております。
また、あわせまして、議員の御提案にもございました毎戸収集をも含めまして、ごみの適正処理にかかわる市民サービスのあり方につきましても、既に有料化に取り組んでいる他都市の事例等を調査してまいることとしております。
28 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
29
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） バーコードつき郵便物に関するお尋ねにお答え申し上げます。
この制度は、封書などを送付する際に、住所及び部屋番号を示す専用のバーコードを表記することで、郵便局において郵便番号以上に読み取りが迅速になり作業効率がよくなることから、通常の郵便料金より割引するというものでございます。
この制度を利用できる条件でございますが、形、重さ及び取り扱いが同一の封書あるいは葉書が1000通以上の場合、または形及び重さが同一の封書で100通以上を同一郵便区内に送付する場合に割引となるものでございます。
市では、現在、25グラムまでの封書の場合、本来80円かかるものを同一郵便区内に送付する市内特別郵便として65円で利用しておりますが、バーコードを印刷することにより、さらに３円安い62円で利用可能となり、また送付件数が1000通以上であれば50円で利用できることに相なります。したがいまして、税に係る納入通知書、督促状、あるいは霊園管理料の納付書等、形、重さが同一の郵便物にはこの制度を利用できますことから、今後市が電算処理により打ち出しする郵便物にバーコードを同時に印刷するなど、実施の方向で検討してまいります。
30 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
31 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 冬期バリアフリー計画についての御質問のうち、堤橋の歩行者の安全性の確保のため、歩道融雪の整備と欄干の整備を国に働きかけるべきと思うが、どうかについてお答えいたします。
道路管理者であります国土交通省青森河川国道事務所にお尋ねいたしましたところ、堤橋は鋼床版構造で鉄板の上に直接舗装している特殊構造のため、歩道に消・融雪施設を施すことは熱効率の観点から非常に難しい橋とのことであります。しかしながら、地域住民の皆様より歩道融雪整備について強い要望を受けておりますことから、国といたしましても、歩行者の安全確保のため、今年度においてこの橋に適した対策の検討をしてまいりたいとのことであります。
市といたしましても、堤橋の歩行者の安全確保のためには融雪施設の整備が必要と考えておりますことから、国に対し要望してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（間山勲君） ８番赤木長義議員。
33 ◯８番（赤木長義君） 誠意ある御答弁ありがとうございました。若干発言をさせていただきたいと思います。
順番どおり、まず受益者負担の見直しについてですが、これについては、やはりきちっとした議論をしていただいて、しっかり市民の人に納得していただけるような形をとっていって、各部ばらばらな考え方ではなく、１つ青森市としてどういう考え方があるんだというのをきちっと明記していただいたものをまず考えていただきたい。その上で個別の部分に入っていくのかなと、そう思います。この部分が今後の行財政環境の中で、削減をして市の支出をきちっと抑えていくという中で、市民に負担を求めるということであれば、やはりきちっとした整理をやっていただきたいと、そのように思いますので、どうかよろしくお願いします。
また、ごみの問題については、このキャッチボールをする中でいろいろ話が出てきましたけれども、やはり新たなサービスの付加がなければ、私はごみ袋の有料化はやるべきではないと思っています。私自身が毎戸収集の推進者として提案していますけれども、どうかさまざまな形でサービスを考えていただきたい。事業系のごみが有料化ということで財政に寄与したということで、その部分だけで、単にお金が入ってくるからというような発想はやめていただきたい。そこだけはしっかりと申し述べておきたいと思います。
また、広告につきましては、さまざまな部分、いろんな部分でやっていただきたい。例えば福祉のガイドブックみたいなものでもつくってもいいのではないかなとか、封筒でもいいのではないかと、ホームページは当然だと思いますけれども、ありとあらゆるところで適正な広告ができるのであれば、それを財源にということで頑張っていっていただければと、そのように思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
教育についてですけれども、今回こういう質問をするに当たって、大きな計画があって、すぐ青森市の教育の方針と重点という形で、その間のものがないのかなと思っていたら、教育委員会はつくっていたということだったんですけれども、やはりそういうのをつくっていたのであれば、教育委員会関係者以外はこのことを知っている人は多分いなかったと思います。ですから、やはりちゃんとわかるように公表してということで、今回御答弁いただきました。その辺はやはりきちっと公表して、よりよい形で対応していただければと思います。教育長、本当にありがとうございました。
また、二学期制についても、まだ試行中でありますけれども、よりよいものであれば、積極的に導入していっていただければと思います。よろしくお願いします。
浪岡産のリンゴを使うということで先ほど御答弁いただきましたけれども、これについてはやはりきちっと調査して、早急にできるのであれば、そういう取り組みをしっかりと取り組んでいただきたいなと、そのように思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
それと、続いてバリアフリーの方ですけれども、バリアフリーは県と国が予定どおりいっているようですけれども、市は若干おくれぎみのような部分を感じます。そこはそれでもいいんですけれども、やはり青森市の中心街をやった後、今後広げていくという考え方があると思うんですけれども、さらに浪岡の地区、そこもやはりバリアフリー計画の位置づけとしてやっていっていただければと思います。
あと、堤橋の部分に関しては、ここは本当に危険だと思います。どうかその辺をよろしくお願いをしたいなと。
あと、中央大橋も多分、今後無料化になって入ってくるわけですね。中央大橋の歩道もたしか融雪が入っていないと思います。あの辺も八甲田の方は下の方が通れるようになったのでいいんですけれども、中央大橋は通れませんので、その辺もしっかりと考えていっていただければなと、そのように思います。
あと、受益者負担の中で要望として言い忘れましたけれども、都市整備部の方で私道の関係で３割負担で、市の方で７割出すという私道の整備があると思うんですよ。これは非常に希望していても、やってもらえる時期が２年後とか、そういうふうになるケースが多々あるというのは、それには当然都市整備部としてはお金がないというような言い方なんですけれども、先ほど受益者負担のルールということで言ったんですけれども、やはり今年度受け付けたものは来年度きちっとやるとか、市民に対してきちっとした明確なそういうものをやっぱりわかりやすくつくるべきではないかなと思いますので、それはぜひ検討していただければと思います。
住民記録システムの方ですけれども、やっぱり自治体経営ということで、経費の削減ということで、このバーコードをつけたやり方、これは私もパソコンを見ていたらたまたまあったんですけれども、こういうのがあるので、こういう外の力を使って経費の削減をやれるものはどんどん考えて利用していっていただければと思いますので、どうか積極的に導入していただきたい。
また、住民基本台帳カード、これはお金がなくてなかなかできないかもしれませんけれども、例えば身分証明として持って、そのデータが入っていれば、災害時において人間が避難してきたときに、だれが生きているとか、行方不明だとかというのがはっきりわかることもできるカードだと思うんですね。ですから、そういうのでいろんな利用価値があるカードです。ですから、それは、今後この住民記録システムを進めながら、しっかりと今後の長期ビジョンの中に取り入れて検討していっていただければと、そのように思います。
ソフトアカデミーの問題、今回、私を含めて４人の方の質問があったかと思います。５人かな。そういう非常に大きな問題だと思いますけれども、やっぱり御答弁を伺っていれば、なかなか第三セクターといってかばいたい気持ちはわかるんですが、やはり元請責任というのは明確にあるということはしっかりと認識していただきたい。なかなか口に出せないかもしれません。だけれども、その辺はやはり元請責任を飛んで下請のせいだというのは絶対おかしな話ですから、そこだけは肝に銘じていただければなと、そのように思います。
この住民記録システムは根幹になるシステムのはずなんですよ。これで、先ほど言いましたように、税とか、介護保険とか、当然そういう部分の統合なりが出てきたときに、やっぱりスケジュールがあると思うんですね。その辺のスケジュールが最終リミットがどの辺なのか、そこをやはり
企画財政部長からまずお聞きしたいと思います。
以上です。
34 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。
企画財政部長。
35 ◯
企画財政部長（狩宿和久君） 現在市が取り組みを進めております新情報システムにつきましては、現行のホストシステムが技術的に利用可能な期限とされております平成20年３月まで再リースということで延長しておりますが、それまでの間に現行ホストシステムを並行稼働させながら、順次新システムに切りかえていく必要がございます。
今回、住民記録システムの導入が一たん中断ということになりまして、議員、おっしゃるとおり、住民記録システムがそのほかのシステムへのデータの連携とか、そういった意味で非常に重要な位置を占めますので、今後、税ですとか、介護といったようなシステムの整備を行っていく上で、手戻りがないような形でスケジュールを再構築していきたいというふうに考えております。
36 ◯議長（間山勲君） ８番赤木長義議員。
37 ◯８番（赤木長義君） ありがとうございました。納期というか、きちっとした期限をつくって、きちんと目標を立てて、絶対手戻りすることなく頑張っていただきたいと、そのように思います。本当にこの30万都市がオープン化をやるということは、本当にみんな注目しています。ですから、失敗は絶対許されないし、本当に不退転の決意でやっていただきたいと、そのように思います。
あともう１点、今回のこのアカデミーのお金の出し方について、いろんな議員からお話があったと思うんですけれども、やはり専決処分でやったという、この部分について大きな問題だったのかなと。柳川庁舎の専決処分とは全然理屈が違うと私は思います。今回の理屈は本当にちょっと残念だったなという部分があります。ですから、できれば、この部分についてやはりきちっとした何らかのルールなり、議会とのルールなりを明確にしておく必要があると思うんですけれども、その辺を担当される総務部長、お答えしていただければと思います。よろしくお願いします。
38 ◯議長（間山勲君）
自治体経営推進監総務部長。
39
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 専決処分についてのお尋ねにお答え申し上げます。
申し上げるまでもなく、専決処分につきましては、その取り扱いについて議決を求めるものの極めて例外的な措置として地方自治法施行令の中で限定的な取り扱いをすべしというふうな名文の規定がございます。私ども、これまでもそのことを遵守しながら進めてまいったつもりではございますが、今回のことも含めまして、そのありよう、基本的には議案につきましては議決をいただくものというふうな大原則にいま一度立ち返った上で、その辺の対応については、例えば今、赤木議員がおっしゃられたように、基準を設ける云々というのも１つのアイデアだとは思いますけれども、私どもなりの方の考え方を整理しながら、あわせて議決機関の方のお知恵もちょうだいして、遺漏のない対応をしてまいりたいというふうに考えております。
40 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩をいたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
41 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、27番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
42 ◯27番（上林英一君） 27番、清風会の上林英一でございます。通告に従い質問させていただきます。
最初の質問は、ＰＦＩ事業についてであります。
第１回定例会において本市の斎場の新築についてＰＦＩ事業の導入を検討してはどうか提案いたしました。そして、ＰＦＩ事業のメリット、また必要性についても述べさせてもらいました。私は、仙台市がＰＦＩ事業に対して積極的であるという話を聞き、去る10月、仙台市に行政視察に行ってきました。ここで簡単に仙台市のＰＦＩ事業への取り組みについて述べてみたいと思います。
仙台市でのＰＦＩ事業導入の背景としては、財政を取り巻く環境や市民のニーズの多様化等が挙げられますが、導入のねらいは、低廉で良質な公共サービスの提供、そして財政負担の平準化による事業促進等であります。これらのことから、有効な事業手法の１つとしてＰＦＩ事業の導入を積極的に検討しているわけです。導入の検討を必ず行う事業として、施設の新築、改築を内容とする事業でかつ施設整備に要する経費がおおむね10億円以上の事業が対象となっております。庁舎等の公用施設や公益的施設であります公共住宅及び教育文化施設、廃棄物用処理施設、医療施設、社会福祉施設等であります。既に２つの事業が決定し、２つの事業が現在導入に向けて準備が進められております。今後、導入が検討されている施設には、文化センターや給食センターも含まれております。
また、ＰＦＩ事業の導入が可能かどうかの承認基準は、次のようになっております。１つに、施設の設置者、管理者を限定する法規制等がないこと、２つには、設計、施工、維持管理、運営を包括的に発注できること、３つには、事業実施について庁内の合意形成が図られていること、４つには、ＰＦＩ等の民間活力活用が適切と考えられること、５つには、複数企業グループによる競争が見込まれること、６つには、維持管理、運営業務のウエートが大きな事業であること等々であります。
各地方自治体もこれからの財政難を考えた場合、ＰＦＩ事業のメリット、デメリットをよく精査し、導入の検討を進めるべきと考えるものであります。
そこで質問いたします。
質問の第１は、本市のＰＦＩ事業の取り組みについてお聞かせください。
質問の第２は、本年の第１回定例会一般質問において斎場整備に関するＰＦＩの導入について他都市の取り組み事例等を研究したいということでありましたが、その状況はどうであったか、お聞かせください。
第２の質問は人事についてであります。
私は、第２回定例会において、本年度の本市の採用試験について実施時期について質問いたしました。さまざまな理由から発表がおくれていることも理解いたしました。しかし、受験を予定している若者のためにも、一日も早く採用試験の有無について発表すべきと思います。
そこで質問いたします。
質問の第１は、本年度の採用試験は実施するのかどうかお示しください。
質問の第２は、来年度以降の実施時期はどうなるのか、お示しください。
人事についての第２の質問は、臨時職員についてであります。
本市には、職員のほかにかなりの臨時職員の方が勤務なされております。職員同様、いや、それ以上に頑張っている臨時職員の姿を見てまいりました。しかし、臨時職員の場合、限られた日までしか勤務できなく、その後の不安があるのも事実であります。今後、予想される行財政改革の中、その影響がないとは言い切れない状況を考えるとき、かなりの削減があるのではないかとの憶測が流れております。私は、幾ら今の財政状況が厳しいからといって、日夜
行政サービス向上のために頑張っている臨時職員を大幅に削減すべきではないと思います。その理由としては、１つには、雇用対策という面から、いま一つは、職員への過度の負担が考えられるからであります。
そこで質問いたします。
現在の臨時職員の人数と今後の臨時職員の採用についての考え方についてお聞かせください。
最後の質問は、まちづくりについてであります。
10月、議会運営委員会の視察で船橋市に行ってまいりました。船橋市は平成15年に駅前再開発事業としてフェイスと呼ばれる複合施設のビルをつくりました。船橋市は再開発事業の完成と時を同じくして、平成15年４月１日に千葉県初の中核市に移行しております。再開発ビル「フェイス」は、地下３階、地上14階で、その名のとおり船橋市の玄関口としてふさわしいシンボリックな建物であり、駅周辺の商業の活性化にも期待されております。そして、フェイスの５階には公共公益ゾーンとしてミニ市役所、いわゆる総合窓口があります。総合窓口では、各種証明書の発行、介護保険や福祉関係の申請などの対応が行われております。平日は夜８時まで、第２、第４土日、祝日は午後５時までとなっております。関係者の話によると、今では本庁舎の窓口より利用客が多いそうです。５階にはそのほかに消費生活センターや市民活動センターなどがあり、市民の皆さんに数多く利用されているとのことでした。
私は、２年前、この壇上から姫路市の例を挙げ、アウガに総合窓口を設置できないかとの提案をいたしました。姫路市はデパートの３階にあるわけですが、年々利用人数もふえており、デパートとの相乗効果もあることを述べました。５年後の新幹線の開業が期待され、そして、中核市を目指す本市にとって現駅周辺の整備は中心市街地活性化の意味においても最重要課題の１つと言えるのではないでしょうか。本市の場合、現在駅前には老人向けマンションの建設が進んでおり、そこに暮らす人たちの
行政サービスの向上と新町商店街の活性化をあわせ、駅周辺のビルに市の総合窓口を設置できないものかと考えるものであります。
そこで質問いたします。
駅周辺のビルに総合窓口を開設すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
一般質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
43 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
44
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 上林議員に御答弁申し上げます。
まず、ＰＦＩ事業についての基本的な考え方でございます。
本市における施設の整備運営等につきましては、昨今の厳しい行財政環境下においてさらなる市民サービスの向上と新たな市民ニーズ等への柔軟な対応をしていくためには、施設利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想と経営手法等の活用は大変重要であるという認識のもと、これまでも整備する施設の特性や提供する事業等を踏まえながら、指定管理者制度を初めとしたさまざまな民間活力の活用手法の中から、市の施策を実現する上で最も効果的かつ効率的な方策を導入し、整備運営に努めてきたところでございます。
お尋ねのＰＦＩ事業は、これまで国や地方公共団体がみずから行ってきた公共施設等の設計、建設及び維持管理や運営を民間の資金や経営能力及び技術的能力等を活用することにより、質の高い公共サービスの提供とコスト削減が期待できる有効な施設整備運営手法の１つであり、全国的にも導入事例が、徐々にではございますが、ふえている状況にございます。
この実施に当たりましては、建設から管理及び運営までの全部または一部が一体的に扱われることなどにより、事業期間全体を通じて、コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待されるところでございます。その一方で、導入可能性の検討や手続の過程において、建築などの技術面や財産管理、契約、財政などの専門的知識を要するとともに、民間事業者の募集や選定、契約締結など、ＰＦＩ法に基づく事務手続等に相当な時間を要するほか、事業主体が民間事業者であるがゆえに、資金調達において従来の手法であれば受けることができた国庫補助負担金等を受けられない場合や地方債などに比べて割高な金利負担になる場合があるなど、ケースに応じたさまざまな課題が想定されます。
いずれにいたしましても、公共施設の整備運営等において、民間活力を活用することにつきましては、限りある人的、財政的な行政資源の有効活用を図る上で有効な手段と認識しておりますことから、行政責任の確保を第一義に十分な検証と議論を踏まえ、当該事業に最も適した方式を選択してまいりたいと考えております。
次に、人事の関連で採用試験に関する御質問に順次お答え申し上げます。
本市の職員採用試験につきましては、これまでも御説明申し上げてまいりましたとおり、次年度以降の業務需要や当該年度の退職者数及びその職種を参考にした上で、「
自治体経営システム」による各行政評価等を踏まえ、限られた人的資源をより効率的、効果的に活用していくことを基本に定員管理計画を策定し、その計画を踏まえた上で、当該年度に発生する中途退職者や新たな事由等を勘案した翌年度の採用計画に基づき実施しているところでございます。
とりわけ今年度の定員管理計画につきましては、中核市移行に伴い、移譲される法定事務等に要する人員を確保する必要があること、また、さきに各派代表者会議の場で御説明させていただきました青森市
行財政改革プラン案において、内部業務のスリム化や民間開放を進めることで医療職及び消防職を除き退職者不補充を基本としていること、さらには、平成18年度
自治体経営システム実施方針において、来年度の人員配置につきましては、配分された人員数の中で通常の勤務時間内に通常業務の処理を終了することを原則としていることなどの考え方を基本とし、その策定作業に取り組んできたところでございます。
その結果、今年度の職員採用試験につきましては、来年度予定しております中核市移行に伴う移譲事務を執行する上で必要となる職員をも含め、薬剤師、栄養士、保健師、精神保健福祉士、臨床検査技師、消防士の採用に向けた試験を予定しております。なお、来年度以降の採用試験の実施時期につきましては、採用試験を実施する上での前提となります定員管理計画の見直しに当たり、合併や中核市への移行といった特殊要因がなくなるものと考えておりますことから、なるべく早い時点で市民の皆様にその実施の有無を含めた内容をお知らせできるものと考えております。
続きまして、臨時職員の人数と今後の採用についての考え方のお尋ねにお答え申し上げます。
まず平成17年５月16日現在、臨時職員として任用している人数でございますが、公営企業を含め時給臨時職員、日額臨時職員及び日日雇用臨時職員で、総数1215人となっております。また、これまで臨時職員を採用するに当たりましては、育児休業や休職、あるいは長期病気休暇により欠員となった職員の補充として任用する場合、資格保有をその任用条件としており、正職員の任用と比較し費用対効果の点ですぐれている場合、草刈りや雪おろし作業等、時期を限定された季節作業で、臨時職員での対応が費用対効果の点ですぐれている場合、夜間窓口業務等施設運営をするための勤務シフトを組むに当たり、必要とされる場合など、いずれかに当たる場合、その必要性及び必要数を精査し配置してきたところでございます。
このような中、限りある人的、財政的経営資源を踏まえつつ住民サービスの維持向上を図る上で、その供給環境が果たして現状維持もしくは肥大化の方向へ行くべきなのか否かをしっかり検証すべく、その業務について、まずもって事務補助的な臨時職員の配置や時間外勤務を前提としない事務体制で臨む方途に徹した行政評価等の検証により、これを見出そうとしているものでございます。
現在、このことを基本に各課との協議を行っておりますが、その中で、事務補助的な臨時職員等の必要性の有無を見きわめてまいります。
次に、まちづくりについて、具体的には、駅前地区に総合窓口を設置してはどうかというお尋ねでございます。
基礎的自治体としての本市の住民の皆様への
サービス提供に当たりましては、その大事な視点の１つに、より最寄り性を確保するということが挙げられます。このことを踏まえ、例えば３庁舎に分散された庁舎環境の中で、それぞれに窓口サービスに係る供給機能を整えておりますとともに、各地域の支所及び市民センターにおいてもそれを補完し得る機能を持たせていただいております。御案内のとおり、本市のまちづくりの基本理念ともいうべきコンパクトシティの考え方が広く敷衍し、いわゆるまちなかのにぎわいが広がりを見せてまいりましたが、その意味からも市民の皆様への窓口サービスを含めた市の供給機能はできる限り確保すべきものと認識しており、現在その検討を進めているところでございます。
45 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
46 ◯環境部長（大柴正文君） 斎場整備に関するＰＦＩ導入についての他都市の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
平成11年９月のＰＦＩ法の施行以来、地方公共団体が公共施設の建設及び管理運営等の業務についてＰＦＩを導入した事業につきましては、内閣府民間資金等活用事業推進室発行の「地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引き」によりますと、平成16年度末において142件となっております。このうち斎場整備にＰＦＩを導入した事案につきましては４件ございましたことから、これら４市に御照会申し上げたところ、埼玉県越谷市においては、本年８月、全国で初めてＰＦＩを導入した斎場施設の供用開始をしたとのことであり、また札幌市、広島県呉市、愛知県豊川市における一部事務組合におきましては、平成18年４月の施設供用開始を目指し、現在、鋭意作業を進めているとのことでありました。
これら４自治体における注目すべき共通意見といたしましては、ＰＦＩの導入に当たり、施設の設計、建設費、事業期間中の維持管理費、運営業務等にかかわるすべての費用について、従来の方式と比べＰＦＩ方式では総事業費にどれだけの削減が期待できるかを数値割合をもって確認するために行った導入可能性調査の１つでもありますバリュー・フォー・マネー、これにつきましては、数値が高いほどＰＦＩに適する事業と言えることになりますが、いわゆるＶＦＭによる検証を行ったところ約４％から10％の範囲で評価されておりましたが、事業者選定後の落札額に基づく実績値は、結果的には約23％から35％の範囲の評価となったとのことであり、各自治体とも斎場整備に係るＰＦＩ事業の導入については、当初の見込みよりコスト削減が図られるなど、一定の成果を得たとのことでございました。
また、その一方におきましては、ＰＦＩ導入事業はＰＦＩ法にのっとった手続が必要となることであり、公平性や透明性を確保するため、事業計画、事業者選定、その公表など、それぞれの過程における事務作業は煩雑かつ膨大であり、事業の実施までには相当な時間と労力を要したとの声も聞かれたところでもあります。
いずれにいたしましても、本市において斎場の整備計画を進めるに当たりましては、議員、御提案のＰＦＩ事業方式による整備もその手法の１つとして検討すべきものと認識しておりますことから、今後におきましても、引き続き先行事例についての情報等を収集してまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（奈良祥孝君） 27番上林英一議員。
48 ◯27番（上林英一君） 御答弁ありがとうございました。
まずＰＦＩ事業から意見と再質問をしたいと思います。
今の総務部長の方から、また環境部長の方からＰＦＩについていろんなお話があったわけで、もちろん先ほど壇上でも申し上げましたとおり、メリットもありますけれども、デメリット、課題もあるということで、前回、私、一般質問の後、少し自分なりにいろいろ調べてみました。今、環境部長の方からもお話がありまして、バリュー・フォー・マネー、これが高ければ高いほどそのＰＦＩの価値があるということなんですが、その課題の中で、審査時のときに、金融、法務、流通等の専門知識やノウハウが求められるという課題もあるわけですが、その解決方法としては、やはりこのＰＦＩを考えるにしても、役所の内部だけで考えても、これはかなりの専門的知識も有することから、やっぱりコンサルを導入しなければならないだろうというふうなことも考えられます。今いろんな事件がありまして、コンサルもいいコンサル、悪いコンサル、あるんでしょうけれども、やはり私はその専門知識、またあとは学識経験者からも、いろんな方からのそういうアドバイスなり、そういうふうなたくさんのさまざまな角度から研究して、この導入がいいのか悪いのか、これを決めなければだめな１つとしては、まずコンサルの導入、あとまた、今お話が部長の方からもありましたが、これはライフサイクルコストというその建物の生涯費用、これは建物の企画、設計、建設、維持管理、解体、撤去するまでの建物の生涯にかかる費用なんですが、これが維持管理費が約80％だと、建設費の約６倍から７倍かかることになります。したがって、ライフサイクルコストの節減、これはひとえに維持管理費をいかに抑えるか、これが１つのＰＦＩ導入の目的でもあると思っております。そういう意味で、非常に費用削減率が平均10億円から20億円と言われておりますが、そういう意味でも導入の価値があるだろうというふうに一考されるわけです。
また、次に、いろんな事業評価、民間事業者の選定、実施まで相当の期間を要するというお話がありました。今、埼玉県の越谷の御紹介がありました整備事業におきましては、導入調査から約３年かかっております。ただ、工事完成までには約１年８カ月です。それは一括発注ということなので、結構工事期間が短縮される、そういうふうな部分で、言われているほどそんなに時間はかからないのかなと、それが私の認識でございます。
あとは、やはりＰＦＩ事業、民間業者に、結構これは地元の業者はなかなか難しいというようなお話もありました。しかし、プロポーザルの公告のときには、きちんと青森市内の業者を使うというふうな明示をすることによって地元の業者の方も一緒に参画できるのではないかと、いろんなことを私なりに検証してみました。ただ、仙台に行って聞いてきたんですが、やはり今言った以外にも課題もある。また、そのメリット、デメリットの精査も非常に難しいという部分もあります。ですから、これはやはりただ庁内の１課が、一部がやるのではなくて、もしその導入の可能性があるとするならば、広くやはり横断的な各課の課長さんの連絡協議会とか、いろんな他方面の横断的な組織の中で話し合われて進むべきものとまず考えるわけです。そのとき、前にもちょっと提唱しましたいろんなプロフェッショナルの方を集めて１つの
プロジェクトチームなりをつくりながらいろんな検討をしていく、これも必要なことだと思っております。
再質問を１点したいんですが、今、総務部長の方からＰＦＩの場合、国からの補助金が出ないというふうなお話がありましたので、この確認なんですが、これは多分私は出る場合もあるのではないかと思うんですが、ＰＦＩをやった場合は一切地方債の国の補助金は出ないのかどうか、これを１点質問したいと思います。
次に、人事につきまして見解を述べたいと思います。
今、総務部長の方から、栄養士を初め薬剤師、そのほか消防士も含めていろんな技術職の採用はあるが、今年は上級試験が事務職はないというふうな答弁をいただいたわけですが、きのうちょっと東奥日報の「明鏡」欄を見まして、24歳のフリーターの方からの投稿がありました。今、若者が本当に働く場所がなく、自分の友達も青森に帰ってきたんだけれども、また、他県に行ってしまった。本当に青森は今仕事をするところがない。県や市は今いろんな問題を抱えて非常に大変だけれども、まずもって若者の働ける場所、それをつくっていただきたい。その旨の投稿がありました。私も何回か一般質問の中で高校生の就職から若者の就職、たびたび質問してまいりました。今まさに求人倍率、３年連続全国最下位のこの状況の中で、やはり県、市、教員も含めまして公務員は、みずからの財政事情が厳しい中、なかなか採用できない。私は非常に今のこの青森の危機的状況、これを何とかしなければならない、その思いで４年間議員をやってまいりましたが、なかなか抜本的ないい案、これがありません。高校生はインターンシップもやっております。一生懸命働く気持ち、その職業観も醸成しております。ただ、受け皿がなかなかないということで、やはり私は将来の青森市を考えた場合も、例えばことしが１人も採用試験がないと、来年入る方はいないわけで、また、来年、再来年、こういうのがどれぐらい続くのか非常に不安を覚えます。
先日、間山議長の方から全国議長会の方の資料をいただきまして、目を通したんですが、そこには国の指針が書かれておりました。その指針の中にやはり５年間に５％削減するという、これは県も市も、地方公務員もその波は必ず来るとは思っております。その取り組み体制として、１つおもしろかったんですが、これは人件費抑制に関する先進的な取り組みが全国に広がるよう、国、地方を通じた優良事例をオープンに議論し、その効果を競い合う行革コンペの実施等により、競争的環境の醸成に向けて取り組むとあります。確かに今国、県、市、非常に大変な財政状況の中、わかるんですが、私は本市の場合、やはりもう少し、また逆に長い目で見て、本当に若者たちが今働く場所がない中でそれがゼロということでいいのだろうかという１つの疑問を持つわけです。じゃ、どうすればいいのか。関議員が議員定数を削減して何に使えるかというお話もありました。私は、そればかりではなく、またいろんな手法があると思います。前に１回お話ししましたが、私は別に天下りを廃止とは言いません。経験ある方が、またその後いろんな役職について頑張る、別にそれは否定しませんが、それは廃止よりも見直し、例えば賃金体系とか、働く時間とか、いろいろ見直しによって少しでもそれを削減した分、若い人に雇用の場を回すとか、そういうことを今本当に真剣に議論を重ねなければだめかなということを感じております。
実際、今、高校生は就職がないと学校の先生は、専門学校に行きなさい、大学に行きなさい、それから就職しなさいというふうな指導になっております。ただ、専門学校に行く、東京の大学に行く、でも帰ってきても就職がない。じゃ、また東京に戻る。これを黙って我々親が見過ごしていいのだろうか。そのとき、今回そういうふうに決めたのはしようがないんですが、来年度以降、幾らかの人数でいいです。１回は若者を土俵に上げて、そこで受験に失敗し、それはそれでいい経験になるでしょう。土俵にも上がれない、それを非常に考えるときには、少ない人数でいいですので、採用していただけるよう要望しておきます。
もう１点、臨時職員についてでありますが、これはちょっと先に再質問をしますけれども、もちろん職員同様、いろんな人事評価なりをしていると思いますが、どういうふうな形で臨時職員の人事評価をしているのか、お尋ねします。
臨時職員に関しましては、組合もなくもちろん非常に弱い立場にあると思います。それは、その法の規制上しようがないんですが、もし多分長年やられている臨時職員の方は、先ほど言いました職員以上に熟練されている方もいるかと思います。それは６カ月の試用期間を終われば、新しくまた採用されるというその繰り返しだと思うんですが、ただ、今行革の波の中でその削減がされるときに、多分雇用の先行き、不安を持って仕事をしていると思います。できるならば、その期間ぎりぎりに今回これで終わりですと言うよりも、１カ月前ぐらいに、一応今こういう事情がありまして、次は採用できませんというのをあらかじめ通告していただけないものか、それもあわせて御質問いたします。
それは６カ月という約束だから、終わった時点で終わりですというふうなのは、当然かもわかりませんが、今雇用が非常に先行きが不安な中で働く人にいい環境で働いていただくということを考えれば、やっぱり今、市の事情もお話ししていただく中で理解はできると思います。ですから、そういうことができるかどうか、やっぱりそれもあわせて質問いたします。
次に、駅前市役所に関してでありますが、私は前回はアウガとちょっと指定してお話ししましたが、これにつきましては、先ほど総務部長からも答弁がありました。今、市長が提案するコンパクトシティ、いわゆるＮＨＫのテレビにも報道され、また全国的に非常に注目され、視察する方も来ていると伺っております。ぜひこの実現のためにも私はもう少し新町商店街を初め青森の顔と言われる駅前、新町、そこを元気をつけてほしいと、そんな思いです。ただ、３カ所にその窓口があるからとかじゃなくて、さっき言った経済波及効果、今老人向けマンションも完成するならば、100人以上の方が住むわけです。そこでは、やっぱりアウガに証明書をとりに行きながら、またいろいろな相談をしに行きながら、買い物をする。先日、アウガの市場の人に聞きましたら、昔のあの市場の方がよかったと、最近はなかなか売れないと、そんなことも聞きました。そういうふうないろんな意味の経済的波及効果も考えれば、アウガとは指定しません。今の「ぱ・る・るプラザ」の動向も非常に気になるところであります。駅周辺にそういうふうな窓口をつくることによって、１つのメリットとしては、やっぱり夜遅くまで、そういうのが８時なら８時までと、また土日もできる。そういう住民サービスの向上という２つのメリットがあるとすれば、一考の余地はあるのかなと思います。ぜひ前向きに検討していただければと思います。
ＰＦＩに関してと人事に関しての質問に答えていただきます。
49 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
50
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
まずＰＦＩの関係でございますが、壇上で御答弁申し上げました内容を若干補足させていただきますけれども、ＰＦＩで行った場合と、公共が事業主体となって行った場合で、公共が事業主体となって行った場合の国庫なり、県なりの補助金、さらには地方債という環境をそのまま並列的に享受することはできないということが現実的なお話でございます。
ただ、議員も御案内のとおりだと思いますけれども、例えば社会福祉法人が施設建設に当たっての国庫補助制度等もございますし、一概にすべての国庫補助なりの、いわば財政支援が受けられないということでもないということは、御理解いただければと思います。あくまでも事業主体が地方公共団体である場合の国庫補助制度なり、地方債の並列的な環境は現状では難しいというふうに御答弁させていただきたいと思います。
臨時職員の関係でございますが、こちらについての評価につきましては、年２回、所属長、つまり課長でございます。マネジャーである所属長がすべての臨時職員を評価しております。接遇面、業務のこなし面、いわゆるランクづけといいますか、大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、評点制度によりまして、年２回評価した上でというふうな環境がございます。
それから、通知の関係でございますが、議員、おっしゃるとおりだと思います。いわゆる雇用環境が非常に厳しい中でのいわゆる継続なのかどうかというふうなことは非常に本人にしてみれば懸念されるところでございますので、１カ月というふうな形でいけるかどうかは別にいたしまして、可能な限りそれが早目に通知できるようなシステムをつくっていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
51 ◯副議長（奈良祥孝君） 27番上林英一議員。
52 ◯27番（上林英一君） ありがとうございました。ぜひ臨時職員にはそのような形でお願いしたいと思います。
あと、私もさっき国の補助金の問題でいろいろ調べたんですが、これはどういうケースが補助金を得られるのか、ＢＴＯ方式とＢＯＴ方式という２つの場合、ＢＯＴ方式の場合は補助金が出ないみたいな形で、ＢＴＯ方式、ただし、これは従来等の資金が出るものに限るというふうなそんないろんな事例があるみたいなので、私、もう１回勉強しますが、ぜひその辺も一応検討の材料に入れれば、最初から全く出ないのではなくて、例えばいろんな方式がありまして、その方式をよく精査しながら、できれば私も補助金が得られるような、すべて合致したそういう事業であれば、導入を検討していただきたいということも要望しておきます。
あわせて、今回の福島市のあらかわクリーンセンター、これもＰＦＩでやったんですが、福島市は当初は公設公営方式で進めてきたわけですが、政策的判断により、平成14年６月に補正予算を計上し、ＰＦＩの事業導入可能性調査を平成15年１月に実施したということで、これから市の場合も庁舎も含めていろんな箱物、今抑制の中ですが、必要な箱物もあろうかと思います。私はなぜ斎場だったのかというのは、前にも申しました全市民が一番公共的に使える建物、それはやっぱり斎場だろうと思っております。そのほか、私も今、浜田玉川に住んでおりますが、以前、木下議員が南部市民センターということでその要望を出したと思います。ただ、今、非常に難しい中で、先ほど申しました。やっぱり各地域の人にしてみれば、今西部市民センターは立派にできました。やっぱり南部にも欲しい。それぞれの住民要望もあると思います。そういう点でこれから公営住宅、またその市民センター等もあわせて検討をしていただければと思います。
それでは、最後になりますので、もし総務部長、これは答えられる範囲でいいんですが、今、来年の採用実施時期、なるべく早くというふうなお話の答弁をいただきましたが、今後ともこの上級試験、例えば今大卒の事務職の上級試験が、ことしは採らないにしても、来年度以降もこのようなことが続くのか、それはことし限りで、来年からは幾らかでも採るというふうな方針が今あるのかどうか、その辺を最後にお尋ねして、一般質問を終了させていただきます。
53 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
54
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
議員、御案内のとおり、定員管理計画は毎年度、毎年度見直し、いわゆるローリングをさせていただいております。したがいまして、その延長線上にある採用の判断につきましても、毎年度、毎年度させていただくというふうなことで予定させていただいております。したがいまして、来年度採用するかしないかということに関しましては、これからの業務棚卸を中心とした行政評価と周辺の社会的な環境を踏まえて判断することに相なろうかと思います。先ほど壇上で申し上げましたとおり、今年度のような特殊要因はございませんので、その適否の判断がなされた場合、速やかに議会、さらには市民の皆様にお知らせできるよう心がけていきたいと思います。
55 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、２番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
56 ◯２番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。一般質問を行います。
私の第１の質問は、策定作業が進められている総合計画についてであります。
市長が選んだ25人の委員から成る総合計画審議会を経て取りまとめたとして、今定例会に総合計画基本構想が提案されています。この基本構想をもとに来年度を初年度とした10年間の総合計画を策定するとしていますが、基本構想の冊子は13ページ、参考資料や表題を除いた本文の字数は7000字強にすぎません。市長が定例会ごとに行う提案理由の説明と比べてもごく短いものであります。しかも、この中には本市の特性や合併時に策定した市町村建設計画を要約したとされる記述も含まれていますから、新たに書きおろした部分はもっと少ない字数となります。
そのため、この基本構想は漠然としていて、ひどく抽象的で、固有名詞を除けば全国どこにでも当てはまるような一般的なものになっています。いわゆる美辞麗句が並んでいますが、市民一人一人にとって目指すべき将来都市像をイメージできる内容にはなっていないと思います。基本構想だから仕方がないと言うかもしれませんが、平成７年の基本構想は拠点整備、施設の大綱などの項目でもっと具体的に記述をされています。前回の基本構想に比べても、今回のものは市民に不親切な抽象的構想だと思います。これを議決しろということは、書いてある以外の具体的問題は全部一任せよというのと同じであり、とても認められるものではありません。
質問の１は、この基本構想作成に要した経費は幾らか。また、これほど抽象的な内容のものを議決することに意味があるのか。せめて具体的な基本計画とあわせて提案すべきではないのか。見解を求めます。
次に、合併時に策定した市町村建設計画との関係です。
市町村建設計画も合併後10年間の計画であり、合併特例債を活用した事業や財政計画など、大事なことが書き込まれています。この市町村建設計画をもとに一層具体化し、肉づけをして総合計画基本構想が出てくるというのが当然の流れではないでしょうか。しかも、合併時の計画は、旧青森市と旧浪岡町から同じ人数を出し合って協議して決めたものであるのに対し、今度の総合計画審議会には、25人の委員のうち旧浪岡町からは１人しか参加していません。
質問の２、基本構想には合併に当たって策定した市町村建設計画との関係が全く触れられていません。市町村建設計画に変更を加えず、踏襲して総合計画基本構想とすることを基本とすべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の３、基本構想の付随資料として示された将来人口推計によると、合併時に31万5000人の本市の人口が10年後に30万4000人に減り、14年後には29万6000人にまで減ると推計されています。中核市へ移行しても、それほど年数がたたないうちに要件である30万人を割り込むというものであります。また、最近の人口動態の推移で、平成13年から人口減少に転じ、出生数減少などによる自然減だけでなく、人口流出による社会減が顕著になっていることが示されました。佐々木市長が掲げ続けてきたいつまでも住んでいたいまちというスローガンに逆行する事態が進行しているのであります。人口流出の原因をどのように分析しているでしょうか。市政運営の弱点のあらわれではないでしょうか。見解を求めます。
第２の質問は、
行財政改革プランについてであります。
行財政改革プランは、策定中の総合計画における２本柱の１つとされ、また国が自治体リストラのために作成と公表を義務づけている
集中改革プランと趣旨を同じくするものだとされています。そのため、示された案には、新たな財源の確保、経費を極力かけないサービスの検討、小さな市役所への移行、市税負担の適正化など、市民サービスの低下や市民負担増を当然視するかのような言葉が並んでいます。
行財政改革プランのもとになったのは、旧青森市の
自治体経営推進委員会がことし３月にまとめた市財政運営に対する提言であります。提言は、受益者負担の見直しの項で次のように述べています。「各種使用料、手数料及び負担金について、受益と負担のあり方を見直すとともに、受益者が特定できる場合は、原則有料とした検討を行うべきである。（中略）この見直しにあたっては、福祉関係や市民生活に直結する使用料等について、政策的観点から無料としている事例もあるが、このことについても例外とせず検討すべきである。例えば、家庭系ゴミの回収については、他の多数の市町村において、家庭系一般廃棄物ごみ処理について、ごみ袋等の有料化が行われていることなどを踏まえて、受益と負担の適正化及び公平の観点から検証すべきである」引用は以上でありますが、要するに無料で提供されている福祉や市民生活に直結した市民サービスをねらい撃ちにして有料化を検討せよと求めているのであります。
そこで質問の１は、財政が厳しいことが殊さら強調されていますが、本市財政をここまで悪化させたことに対する責任と反省点を述べていただきたい。
質問の２、受益と負担のあり方の見直しをうたっていますが、来年度実施に向けて検討しているすべての項目について、内容と検討状況を明らかにしていただきたい。
質問の３、バス無料制度について、今後、現状より改悪しないことを明言してもらいたい。
質問の４、家庭ごみの有料化について検討すべき時期と答弁がありましたが、近い将来において実施しないことを明言していただきたい。
質問の５は、広域事務組合の見直しについて。広域事務組合は、公立大学の開設を契機に設置されました。その公立大学が独立行政法人化するのを受けて、同事務組合の見直しをするということは、組合の廃止、解散をも含むものでしょうか。見直しの内容を具体的に示していただきたい。
また、この見直しについて、広域事務組合議会には全く説明がありません。別人格の地方公共団体のあり方について、一構成自治体が勝手に方針を出すことが許されるでしょうか。広域事務組合は青森市の附属物という程度の認識なのでしょうか。広域事務組合議会に説明がないまま青森市が独断専行するのは、議会軽視も甚だしいものであります。見解を求めます。
質問の６は、マンションやホテルなどの耐震強度偽装問題について。現在までのところ、県内や本市では偽装が発覚した建築士、建築主、施工業者、設計事務所、民間確認検査機関などが関与した物件はないとされています。しかし、耐震データの偽装や耐震基準を満たしていないことが判明した物件が全国でふえ続け、大きな不安が広がっています。事件の背景に規制緩和、官から民へをうたい文句にした1998年の建築基準法改悪で建築確認や完了検査が民間の確認検査機関に開放された問題があります。国民の安全を担保するはずの建築確認業務が早く、安くという競争社会にさらされていることによる問題や癒着の構造も浮かび上がっています。国会答弁で北側国交大臣も自治体と民間検査機関の関係の見直しや国としての責任を認めざるを得ませんでした。本市もこの規制緩和の流れに乗り、建築確認を株式会社建築住宅センターに委託しています。また、他県を所在地とする大手の民間検査機関が審査したマンションなども建設されています。本市の
行財政改革プラン案は、これまで市が責任を持って担ってきた公的業務を積極的に民間へゆだねるとしていますが、公的責任や安全は大丈夫でしょうか。
そこで質問は、建築確認を民間にゆだねている本市で類似の問題が発生することは絶対ないと断言できるのか、認識を示していただきたい。
第３の質問は、中核市移行についてであります。
来年７月に中核市へ移行する方針が示されました。移行までには市議会の議決、県議会の議決、閣議決定と政令公布などの手続が必要だとされていますが、いつまでに市議会が議決すれば来年７月に間に合うのかさえ明らかにされていません。市の方針を伝える新聞記事には、「保健所業務は広範にわたり、本来は研修などで１年から２年必要とされる」という県健康福祉部のコメントが載せられていました。本来１年から２年必要という職員の研修をわずか半年でどう実施しようというのでしょうか。残業や土日出勤で研修させるとでもいうのでしょうか。大変心配であります。
質問の１は、万全を期すため、移行時期については来年７月に固執せず、柔軟に対応すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の２は、財政計画について。合併時に示された財政シミュレーションの時点から柳川分庁舎の取得、ソフトアカデミーあおもりへの貸し付け、昨冬の除排雪費など予定外の支出がかさみ、財政計画に狂いが生じています。また、国の
三位一体改革も不透明な部分が多く、当初見込んだ国からの財源がそのまま10年間継続できるのか、これまでの説明のとおり増収を当て込んでよいのか、心もとない部分もあります。
そこで、中核市移行に伴う財政計画、財政見通しについて現時点でのものを示してもらいたい。
最後の質問は、公立大学の不正流用事件についてであります。
私は、９月の市議会と広域事務組合議会で開示された平成14年度の文書をもとに、公立大学が特別会計を通さずに処理していた海外交流教育運営委員会などの経理実態及び公立大学に研究費の名目で助成してきた学術文化振興財団の問題について質問しました。これらは３月まで市が行った調査の対象外とされたものであります。
私が指摘した問題は、1)大学特別会計の決算書では、財団から納入されたことになっている研究費助成交付金100万円が学長を責任者とする学内組織である海外交流教育運営委員会から納入されたことを示す帳票が開示されたが、これは不正経理ではないのか。2)ロシア極東国立大学との交流の際の会食費について、市の調査では、裏金から支出されたと認定したが、海外交流教育運営委員会から支出したことを示す帳票が開示された。この食費を含むロシア極東国立大学との交流事業への支出は財団への実績報告書に記載されていないが、虚偽の実績報告書が作成、提出されていたのではないかというものであります。
財団から学内組織に対して、10年間で総額２億円から３億円もの公金が助成されたにもかかわらず、財団への実績報告書に領収書の添付が義務づけられていなかったこと、大学の経理と財団の経理は同じ大学職員が扱っていたこと、財団への監査は平成14年度しか行われておらず、その監査でチェックしたはずなのに、証拠書類がほとんど残っていないことなどから、私は財団にも不正経理を許した責任があると考えています。いずれにしても、真相解明とはほど遠い状態で幕引きが図られたことは間違いありません。
質問の１、警察による捜査の進捗状況は一体どうなっているでしょうか。
質問の２、平成14年度分について９月議会で指摘した財団からの公立大学研究費助成交付金100万円の納入の件及び市の調査で裏金から支出したと認定したロシア極東国立大学との協定に係る会食費についての２点について、その後の調査結果はどうなっているでしょうか。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
57 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長狩宿和久君登壇〕
58 ◯
企画財政部長（狩宿和久君） 総合計画、
行財政改革プラン、中核市移行に伴う財政見通しについての御質問に順次お答えいたします。
初めに、総合計画に関する御質問にお答えいたします。
青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」基本構想案の策定に要した経費といたしましては、市民意識調査に要した経費として81万3820円、青森市総合計画審議会総会及び部会の委員報酬として76万5600円、青森市総合計画審議会総会の会場借り上げ料として８万1980円、市民対話集会に要した経費として11万9700円、議員各位に対する総合計画策定方針説明会開催に要した経費として10万8975円、合計で189万75円となっております。
また、抽象的な内容の基本構想を議決する必要はあるのか、基本計画とあわせて提案すべきではないかとの御質問につきましては、本市の総合計画は基本構想と基本計画により構成することといたしており、それぞれの性格といたしましては、基本構想は最上位に位置するありたい、あるべき青森市のまちの姿として将来都市像を「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」と定めるとともに、将来都市像を達成するための市民生活に係る都市・交通基盤、自然・生活環境、産業・雇用、地域・社会福祉及び教育・文化の各分野における目指すべき社会、まちの状態について示したものであり、本定例会に青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」基本構想案として提案し、現在御審議いただいているところであります。
基本構想案の御議決が得られた後に策定することとなります基本計画は、本構想案でお示しした将来都市像と将来都市像を達成するための市民生活の各分野の目指すべきまち、社会の状態を達成するという目的を実現するための手段である施策、事業について取りまとめるものであり、基本構想と基本計画の内容は階層構造で連鎖する関係にありますことから、それぞれの策定に当たりましては、まず最上位の目的である本構想案について御議決が得られた後に、その目的を実現する手段である基本計画を策定すべきものと認識しております。
次に、基本構想は市町村建設計画について全く触れられていないという御質問につきましては、本構想の基本視点として、市町村建設計画「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」に掲げましたまちづくりの５つの基本視点をその基底に据えているところであり、まちづくりの方向性として市町村建設計画と符合するものであります。また、市町村建設計画に変更を加えず、踏襲して総合計画基本構想とすることを基本とすべきとの御指摘ですが、総合計画につきましては、地方自治法第２条第４項の規定に基づき、本市が総合的かつ計画的な行政運営を図るために策定するべきものであるのに対し、市町村建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、法定合併協議会である青森浪岡21世紀まちづくり創造会議が合併後におけるまちづくりについての基本的なビジョンを示したものでありますことから、総合計画は新青森市として法定合併協議会が策定した市町村建設計画を踏まえ、それを包含して改めて策定されるべきものと認識しております。
次に、人口の社会減の要因と見解についてのお尋ねにお答えいたします。
去る10月24日に開催させていただきました総合計画策定方針等説明会におきまして、議員各位に資料として配付、御説明いたしましたとおり、人口推計結果につきましては、本市の本年８月時点において把握することが可能な統計数値による係数等を用い、将来の人口構造などがどのように変化していくのかを明らかにし、今後の施策、事業展開を行うためのものであります。議員、御指摘の社会減についてでありますが、旧青森市における平成２年からの社会動態といたしましては、平成４年までは転出超過が続き、平成５年以降は転入超過が続いておりましたが、平成12年から再び転出超過に転じ、以後転出超過が続いているものです。その要因といたしましては、
社会経済情勢の変化などの諸所の要因が重層的に作用した結果であると思われますが、その転出入の状況を分析いたしますと、平成13年から平成15年までの転出入者の年齢を見れば、満18歳人口が1020人余りの転出超過と突出していること、20歳から29歳までの層は若干転入超過となっているものの、これ以外の年齢層においても、ほぼなだらかに転出超過となっていることが特徴であります。
また、転出入の県内外の区分で見ますと、県内他地域からは転入超過である一方、県外につきましては、転出超過となっております。したがいまして、大学などへの進学率の高まりもあり、県外への18歳人口の転出が大きな要因となりつつ、大学などの卒業後にある程度転入は見られるほかは県内各地からの転入者を迎え入れているものの、相対的な県外への転出であることは明らかでありますが、その具体的な原因の特定までには至っておりません。
しかしながら、県内に就職を希望する高校生などの若年者が職を求めて県外に就職しているという事実もあり、そのような意味におきましては、雇用環境の厳しさが原因ともとれますが、この事例は本市に限ったものではなく、多くの地方自治体が抱える我が国全体としての課題でもありますことから、御指摘のような市政運営の弱点とは言えないものの、重要な課題であると考えております。
次に、
行財政改革プランに関する御質問にお答えいたします。
初めに、本市財政運営に対する御質問にお答えいたします。
国、地方の財政状況は、バブル崩壊以降、数次にわたる公共事業を中心とした経済対策など、景気回復に向けた諸施策の積極的な展開による借入金の急増により、公債費負担の増大をもたらすとともに、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費も増加している中にあって、歳入面においては、近年の景気低迷に伴い、国税、地方税とも低迷するなど、財政構造の硬直化が進み、非常に厳しい財政環境となっております。
このような状況の中、旧青森市におきましては、これまで市民の皆様とともに策定した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づき魅力ある都市の形成を目指した各種施策、循環型社会の構築、地球環境問題に配慮したまちづくり施策、少子・高齢化に対応した総合的な市民福祉施策、芸術、文化、スポーツの振興施策など、積極的に取り組むとともに、国の経済対策にも呼応し、先行投資的に都市基盤の整備を進めてきたところであり、これらの事業の推進に当たりましては、国、県の補助金及び地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、財政の健全化に意を用いてきたところであります。
しかしながら、財政運営の根幹をなす市税収入がここ数年予想をはるかに超えて落ち込んでいることに加え、収納環境も悪化しており、一方、歳出におきましては、扶助費の加速度的な増加や公債費の増大など、義務的経費の負担割合が上昇しており、このような悪循環を反映して現在のような非常に厳しい財政状況になったものと認識しております。
加えて、国の三位一体の改革の取り組みにより、平成16年度当初予算におきましては、地方交付税と普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債について、対前年度当初予算額との比較で25億4415万5000円、率にしてマイナス10.9％の減となるなど、十分な税源配分の見直しが行われないまま地方交付税や臨時財政対策債が大幅に削減されたことにより、予算編成に大きな支障が生じた経緯もございます。
この三位一体の改革につきましては、これまで決着が先送りされてきた国庫補助負担金の削減と税源移譲に関し、去る11月30日に政府・与党の合意がなされ、その中で焦点となっておりました地方６団体の強い反発を受けた生活保護費国庫負担率の引き下げが見送られる一方、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率の引き下げ、特別養護老人ホームなどの施設整備費と関係する運営費の国庫補助金の削減、義務教育費国庫負担金の国庫負担率の引き下げなどが決定されております。
しかしながら、三位一体の改革のうち、残る地方交付税制度改革の具体的な内容についてはいまだ不透明であり、予断を許さない状況にありますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、昨冬は記録的な大雪により市民生活に多大な影響が生じましたことから、除排雪対策費を大幅に増額補正いたし、旧青森市において初めて30億円を超えましたことも財政環境に大きく影響を与えております。
このような中、健全財政運営に向けたこれまでの取り組みについてでありますが、まず平成15年度には、平成16年度から平成18年度までの中期財政見通しを策定し、平成16年度当初予算編成方針として政策的経費、投資的経費のうち見直し対象事業については、予定事業量一般財源から30％の削減、一般管理費、施設管理費の内部事務経費については、対前年度30％削減方針のもと、徹底的に見直しを図り、節減合理化を図ることとしたほか、平成17年度の当初予算編成におきましても、後年度の財政需要への対応を図るため、削減対象経費につきまして10％削減とし、「
自治体経営システム」における行政評価システムを活用しつつ、限りある財源の中で真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、重点的かつ効率的な予算配分に努めてまいったところであります。
しかしながら、合併後の新市の財政状況につきましては、市町村建設計画の財政計画でお示ししておりますとおり、合併後の数カ年は単年度収支が赤字となり、平成19年度には一たん基金が底をつくことが見込まれますことから、さらに合併によるスケールメリットを最大限生かしながら効率化を図るとともに、健全な財政運営基盤の構築のため、
行財政改革プログラムを策定し、単年度収支の均衡を図ることを目指すこととしたものであります。
この
行財政改革プログラムにつきましては、特に市が重点的に取り組むべき項目を取りまとめることとしております
行財政改革プランの実効性を確保するための実施計画として策定するものであり、可能なものは平成18年度から直ちに取り組む方針のもと、予算編成や
人員配分作業に反映させたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましては、この
行財政改革プログラムを踏まえ、新たに中長期的な視点に立った財政計画を策定し、限りある財源の中で、これまでの着実な基盤整備を生かしつつ、量から質への転換を図り、できるだけ市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、真に市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、財政の健全性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、受益者負担の基準の見直しに関する御質問につきまして、関連がございますので、まとめてお答えいたします。
先ほど赤木議員にも御答弁申し上げましたが、受益者負担につきましては、現在、運営費や建設費などのコストを算出し、これに他都市や近隣の類似施設の利用料金などを考慮し、市民の皆様が気軽に利用できる安価な料金を設定することを前提にいたしております。一方、現在構築中の
行財政改革プランにおける１つの方向性といたしまして、受益と負担のあり方の見直しを掲げ、個別的な受益が特定されるサービスについて、所要のコストと市税負担のバランスを考慮した受益者負担の適正化を検討することとしております。
具体的に申し上げますと、受益者負担については、これまで例えば施設を利用していただく際に、どの程度の負担をいただくのかといった市税投入ありきの負担軽減という視点から、あるサービスを提供するためにはどの程度の市税を投入すべきであり、どの程度の受益者負担を求めるべきかといった市税負担のあり方を検証した結果を反映する視点へと変革しようとするものであります。
これらのことを踏まえまして、今後、バス無料制度や家庭ごみの有料化など、個々の事案ごとの具体的な検討を行う際には、より公平な視点から十分な検討を踏まえた上で判断する必要があると認識しており、あわせて市民の皆様に対する説明機会や適切な周知期間を設けるなど、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革プランにおける広域事務組合の見直しに関する御質問にお答えいたします。
青森市
行財政改革プランにおける行財政改革の６つの柱のうち、効果的かつ効率的な行財政運営の実施のための１つの方策として、関連団体の見直しを行うこととしております。このうち、青森地域広域事務組合の見直しにつきましては、まず青森公立大学が経営改革手法の１つとして検討しております地方独立行政法人制度を導入した場合には、おのずと大学設置者である当該組合の位置づけ、つまりは従来の枠組みの変更が生じてくるであろうことを前提として、本プランに位置づけたものであります。
青森地域広域事務組合は、主に青森公立大学の設置及び管理運営のほか、構成市町村のごみ及びし尿の処理に関する事務、広域市町村圏の振興に関する事務、介護保険における認定審査会に係る事務などを担っている一部事務組合であります。
青森公立大学が地方独立行政法人化をした場合には、この所管事務に大きな変化が生じるとともに、当該組合の設置目的にも大きな影響があることを踏まえますと、その見直しが必要になってくるものと考えた次第であります。したがいまして、青森公立大学の地方独立行政法人への移行の可能性が見えてまいりました時点におきまして、想定される課題などを整理した上で、構成市町村と一体となって検討していくべき必要があることを本市の意思として明らかにしたものであり、現時点におきまして、本市が単独で当該組合の使命、役割や枠組みの見直しを具体的に検討している、あるいは検討するというものではございません。
最後に、中核市移行に伴う財政計画、財政見通しを示せとの御質問にお答えいたします。
本市の財政計画につきましては、「青森浪岡21
世紀まちづくりビジョン」において、旧青森市、旧浪岡町の現状のままでの推計値とそれに合併によりふえる財源と加減される経費を加えた新市財政計画をお示ししているところでございます。この財政計画は新市において合併によるスケールメリットを最大限に生かしながら効率化を図るとともに、健全な財政基盤の構築のため、
行財政改革プログラムを策定することによって単年度の収支均衡を図ることを前提としており、現在その作業を進めているところでございます。
御質問の中核市移行に伴う経費と財源につきましては、これまでに中核市へ移行した同規模都市を参考に、年間約28億7700万円の歳出増に対して普通交付税が約33億1700万円交付され、差し引きで年間４億4000万円の財政メリットがあるものと試算しております。
この中核市の移行経費と財源につきましては、現在、県との移譲事務の調整結果を踏まえて積算しているところであり、これを反映させた財政計画につきましては、同時並行的に検討しております
行財政改革プログラムを反映した新市の財政計画において、今後、想定すべき事項として作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、中核市へ移行することにつきましては、市の財政運営にとりましても大きな影響を及ぼす事項でありますことから、安定的な財政基盤の確立のために適切に対応してまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
60 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 布施議員の
行財政改革プランについての御質問のうち、建築確認行政に関する御質問にお答えいたします。
議員、御承知のように、建築物等の建築に当たりましては、建築基準法により建築確認が必要となります。現在、青森市内におきます建築物等の建築確認業務を行っている主な機関といたしましては、特定行政庁であります青森市の都市整備部建築指導課及び平成11年に民間でも建築確認を行えることとした建築基準法改正により設立されました知事指定の民間確認検査機関である株式会社建築住宅センター、さらには青森市を含む全国エリアで業務ができるとして、国より大臣指定されました民間確認検査機関で青森市内の物件について実績のあります日本ＥＲＩ株式会社が挙げられます。
これら各機関の建築確認業務の範囲ですが、建築住宅センターは床面積の合計が500平米以内で建築物の用途が住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅とこれらに附属する建築物を対象とする確認検査で、限定的な範囲となっております。日本ＥＲＩにつきましては、建築指導課と同様、すべての建築物等について建築確認検査業務が行えることになっております。
建築住宅センターは、平成11年６月に県、青森、八戸、弘前各市、建築団体や金融機関の出資により発足いたしました第三セクターで、設立の当初から３年間にわたり県、市からの職員が派遣されましたが、現在では当該センターの職員が建築基準適合判定者の資格を取得し、業務を行っています。日本ＥＲＩにつきましては、平成12年３月から業務を行い、建築基準適合判定者165名を有しております。
現行制度では、民間確認検査機関が青森市内の建築物等の確認済証を交付した場合、または検査を行った場合は、特定行政庁であります青森市に報告することが義務づけられております。なお、これらの報告の内容等は建築基準法施行規則で定められており、確認済証を交付したものの報告には建築計画概要書を添えて送付することになっております。
本市におきましては、議員、御指摘の偽装問題は確認されてはおりませんが、今後、当該問題に対する国、県からの指示に対応していくとともに、確認及び検査体制のさらなる充実を図り、建築行政の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
62
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 中核市移行と公立大学についての御質問にお答え申し上げます。
まず、中核市移行についてでございますが、中核市への移行につきましては、昨年11月以来、県とともに具体的な取り組みを進めてきたところでございますが、11月11日には、これまでおよそ１年にわたる取り組みを踏まえ、市としての体制整備の基本方針案を整理するとともに、平成18年７月の移行を目指すことを確認したところでございます。
この基本方針案の内容として、１つに、ハード面での環境づくりについてでございますが、新たな施設整備が必要となります保健所につきましては、その本所を中核市移行後２年間をめどに現在の県青森保健所内に青森市保健所として確保すること、また犬等の引き取りや収容などの動物愛護法関連の事務につきましては、県が平成18年４月の供用開始を目指し、本市宮田地区に整備を進めております（仮称）県動物愛護センター内に市保健所分室を置いて実施することについて、おおむね県との協議が調っており、現在このことを踏まえ、その手続や市側の準備経費の見積もりなど、準備作業を進めているところでございます。
２つに、ソフト面での環境づくりでございますが、法律や政令に基づき移譲されます2187件を処理するために、新たに配置することといたしました58名の職員の確保対策について、保健所における医療監視員や食品衛生監視員、広く廃棄物対策に当たる環境衛生監視員など、専門的な知識や技術を要する事務について、県職員の派遣を受けて実施することにつきましては、県からでき得る限りの支援、協力を行うとの回答を得ており、現在、このことを踏まえ、職員採用など、市としての体制整備に向けた準備作業を進めているところでございます。
また、これら県との協議内容に基づき、予算の見積もり作業や条例、規則等の整備といった具体的な準備作業に着手するとともに、この12月から４名の市職員を県関係部局へ派遣するなどして、個別移譲事務に関する職員研修を実施することとしたところでございますが、明年４月１日には、現任職員や採用により市側の職員体制を整え、関連する事務間の連携を図りながら、７月１日を念頭に置いた総合的な実地研修を行い、中核市移行に向けた体制づくりに万全を期すこととしております。
このように、本市の場合、これまでの県との協議に12カ月間、職員研修を初めとする具体の準備作業や法令に基づく手続に７カ月間、合わせて19カ月間のプロセスを経て中核市への移行を目指すこととなりますが、他都市においても中核市への移行に要した期間がおよそ２年程度であることを踏まえますれば、十分可能なスケジュールであると認識しておりますし、今後とも常に市民の皆様の目線に立ち、移行後の市民サービスに支障を来すことのないよう準備作業に万全を期すとともに、平成18年７月の移行に向け、引き続き県との連携を図りながら、全力を挙げて取り組んでいくこととしております。
次に、公立大学に関するお尋ねのうち、捜査の進捗状況についてお答え申し上げます。
昨年４月に青森公立大学における不正流用が判明して以来、事の重大性を踏まえ、学生や教員のためにも青森公立大学の一日も早い正常化を図るべきとの観点から、調査チームを編成し、その全容解明を図ってまいりました。その調査の過程で明らかになった事実に基づき、昨年６月21日に虚偽公文書作成及び同行使をもって刑事告発し、その後、昨年９月の段階で青森警察署から既に本件については捜査に着手していることを確認しておりますが、さらに本年３月17日に市の調査チームによる調査結果を踏まえ、新たに青森地域広域事務組合管理者として詐欺罪等についての告訴を行っております。
これまで捜査機関による捜査に対し、市の調査チームが把握した事実や資料等を逐一捜査機関に提供するなどしてまいりましたが、具体的な捜査の進捗状況といたしまして、まず通常の手続ではございますが、告訴を行った青森地域広域事務組合管理者としての市長に対し、告訴事案についての告訴状の内容等の確認のために事情聴取が既に終了しております。また、公立大学事務局職員及び教員に対する複数の事情聴取が繰り返し行われておりますとともに、引き続き関係書類の提出の要求も頻繁にございまして、捜査機関として積極的な対応をしていただいているというところではございますが、市民の皆様の信頼回復と一日も早い大学の正常化のためにも、この問題の全容解明に向け、これまで同様、捜査機関との可能な限り連携を図ってまいります。
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
〔企画財政部理事竹内徹君登壇〕
64 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 公立大学についての御質問のうち、財団からの公立大学研究費助成交付金100万円の納入の件及びロシア極東国立大学との協定に係る会食費についてのお尋ねにお答えいたします。
これら海外交流教育運営委員会に関する２点につきましては、本年９月の第２回青森地域広域事務組合議会定例会におきまして布施議員に御答弁申し上げたところでございますが、海外交流教育運営委員会が保有している会計状況を示す書類が現時点では極めて限られておりますので、その散在する事実だけをもってしては当時の委員会の経理状況等につきましては把握しかねますことから、現在、これらの書類の所在を含め、調査を行っているところであります。
まず、公立大学研究費助成交付金100万円の納入の件につきましては、青森学術文化振興財団をあて名とし、納付金額を100万円とする納入通知書が平成15年３月25日付で発行されたこと、平成15年３月31日に100万円が大学特別会計に納入されたことを証する納入通知書のあて名が海外交流教育運営委員会名に書き改められていること、次に、ロシア極東国立大学との協定に係る会食費につきましては、ロシア極東国立大学との協定に係る打ち合わせが本市において平成14年８月に開催されたこと、当該打ち合わせに要した経費は７万1841円であったこと、当該経費は海外交流教育運営委員会が、ロシア極東の大学との交流事業として平成14年11月に支出していることについては把握しているところでございます。
このたびの不正経理問題を受け、不適正な事務執行の再発防止のためにも、海外交流教育運営委員会を含む３委員会の経理状況等を把握する必要性は認識しておるところであり、６月に大学内に設置した調査チームにおいて、それらの経理状況を調べることとし、市の調査報告を踏まえ、学内の調査チームにより、先ほどの事案を含めた新たに入手した内容等については、その精度を高めるべく逐一検証しながら調査を進めております。
また、大学の調査チームでは、不正経理問題に係る民事上の損害賠償請求に向けて総務部との連携のもと、弁護士と相談しながら、現在、流用した旅費の証拠書類の収集、整理を行っているところでありますが、海外交流教育運営委員会もその事業を実施する上で、海外交流に係る旅費を取り扱っていたことから、当該委員会の経理実態を可能な限り把握し、市の調査報告内容とのすり合わせ等も損害賠償請求の一連の事務の中で弁護士と相談しながら整理することとしてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） ２番布施一夫議員。
66 ◯２番（布施一夫君） 最後の公立大学のところから再質問をします。
警察の捜査については、若干聴取も始まっているという報告で、９月議会の答弁とは少し違いました。しかし、大学の事務局長が答弁した方は、９月の議会と全く進展が見られません。６月から調査を始めて６カ月たって、いまだに書類の所在を含めて調査というふうな答弁が繰り返されています。９月の広域の議会では関係者に対する聴取も含めて調査するという答弁があったんですが、その後、関係者への聴取は行われているんでしょうか。これは再質問の１点目です。
それから、ロシアからゲストを招いて開いた際の会食費について、市の調査チームは、裏金から支出していたと認定をしたわけです。ところが、海外交流教育運営委員会、財団から助成を受けたこの委員会から支出していたことを示す領収書が出てきたわけです。一体どっちが本当なんでしょう。これも答えてください。
それで、再質問、最初の総合計画の方に戻りますけれども、市町村建設計画と総合計画の違いや総合計画の中の基本構想と基本計画の違いは、私は十分わかって質問しているわけです。非常に御丁寧に説明をいただきましたけれども。壇上からも言いましたように、仮にそういう位置づけがそれぞれあるものだとしても、今回議会に提案をされているこの基本構想は13ページしかなくて、読めば読むほどイメージがつかめない。こういうものを提案して議決をしてくださいと、これから具体化しますという提案の仕方が、議会に対してもそうですし、市民に対しても非常にわかりにくいのではないかということを私は指摘しているわけです。むしろこの間の市長選挙のときに佐々木市長が選挙公約として掲げられたものの方が、まだ具体的でわかりやすくて、国が議決しろと言っているから議決するんだと言って出してくるものにしても、余りにも熱意や情熱や方向性が感じられない抽象的なものだと私は思うわけです。
それから、建設計画との関係ですけれども、合併のときの市町村建設計画を踏まえて、それをも包含した計画としてつくるんだという
企画財政部長の説明がありましたけれども、それだったら、なぜ基本構想にそういう文言が入っていないんでしょう。合併の市町村建設計画と総合計画についての関係を示す文言が一言も入っていないじゃないですか。そして、今定例会で答弁がありましたけれども、５年間と定めている合併後の１市２制度についても、総合計画の策定の中で見直すというわけですから、合併のときに約束をした事柄をほごにする、約束したことを変更していく、そういう作業が総合計画策定の中で行いますという答弁が一方であるわけですよね。だから、幾ら議会の答弁でそう説明しても、肝心かなめの議会に提案している総合計画基本構想の中に、合併のときに決めた計画がどうなるのか全然書いていないのはおかしいのではないですかと私は問題にしているわけです。
人口の社会減についても答弁がありましたが、18歳の人口の流出が顕著だということで、市の政策の責任ではないのだという言い逃れもありましたけれども、ただ、この問題は非常に大事な問題ですから、しっかりと位置づけて取り組んでいく必要があると思います。
質問なんですが、平成７年に決めた基本構想に比べても今回の基本構想は非常に抽象的なんです。何でこんなに抽象的なんですか。まず答えていただきたい。
２つ目に、青森市の特性について一番最初のところに出てきますが、ここでは主に地勢や産業、交通などについて言及しているんです。特性というからには、本市固有の、本市が抱えている課題や弱点などについても書いてあっていいと思うんですが、例えば市民所得が低いとか、働く場がないとか、これも本市固有の特性だと思うんです。そこに向き合って打開策を練っていくという姿勢が当然求められると思うんですが、こういった部分が特性のところに欠落しているのは、私はおかしいのではないかと思うんです。市民アンケートをやって市民からのいろんな要望や数値化もされているものがありますけれども、それも生活にかかわるものや雪に関するものや雇用の場の問題など、非常に切実で具体的なものが書き込まれているわけですけれども、この特性のところから入ると、市民の置かれている現状と随分かけ離れた話として始まって、将来都市像を目指しますという話になるので、何かわからなくなるんですよね。
そこで、なぜこういう雇用の問題だとか、そういう本市が抱える弱点や課題について特性のところに書かれていないのか、審議会ではどういう議論がされたのか、答えていただきたいと思います。
それからもう１つ、ちょっと毛色の違う話になるんですけれども、特性のところにこういう記述があります。西部は広大な津軽平野から津軽山脈へと連なるなど雄大な自然環境に恵まれています。私もすばらしい雄大な自然環境に恵まれているというふうに思っています。しかし、この中に出てくる津軽山脈という言葉が、私、今まで聞いたことがないんです。いろんな人に話を聞いてみましたけれども、津軽山地というのは聞いたことがあるという人はまだいましたが、津軽山脈という言葉はまず聞いたことがない。インターネットで検索をかけても、出てくるのは佐々木市長が書いた文章、県が出している広域の構想か何かに出てくるのと、今回のこの基本構想でひっかかってくるだけで、あとは出てきません。いろんな地図、教科書も調べてみましたけれども、せいぜい津軽山地と書いてある地図や教科書はありましたけれども、津軽山脈というふうに書いた地図は一冊も見つけることができませんでした。学校の先生にも聞いてみましたけれども、学校でも津軽山脈とは教えていないそうです。ですから、固有名詞ですから、そういう言葉がこれに入っていていいのかどうか。私は少なくとも津軽山地と訂正をすべきではないかと思いますが、見解を求めます。
それから、
行財政改革プランの問題なんですけれども、確かに財政環境が厳しいというのは、程度の差はあれ、多くの人が認めるところだろうと思うんです。しかし、私はだから、やりくりや工夫するということは当然必要だと思うんですが、先ほども言いましたように、今回出ている
行財政改革プランというのは市民に対する負担増や
サービス水準の切り下げということを当然視するような記述が随分と並んでいるわけです。そうして見ますと、言っていることとやっていることが随分違い過ぎるのではないかと。初日も問題にしましたけれども、職員の給与を下げて特別職の手当を上げる。ソフトアカデミーあおもりに３億7000万円の貸し付けをやる。資金繰りに困っている企業はたくさんあるんだと思いますよ。また、このお金を市政のほかの分野に使えば、市民要求の強い部分に使えば、もっと有効な活用ができるのではないのか。あるいは小さな市役所というふうに言いますけれども、柳川の分庁舎ができて庁舎の分散化が進んで非常に不便です。市の職員の数は減っていくのに箱だけふえていくような、非常におかしな格好になっているのではないかと私は思います。
きょうは時間がありませんから、具体的な議論ができませんけれども、私は、来年度実施を予定している受益者負担見直しについてのすべての項目を示せと言ったんですが、一般論が返ってきただけで、何を検討するのか、どうするのかも含めて全然具体的な答弁がありませんでした。こうやっておいて、また３月になると幾つか恐らく出てくるんでしょうが、非常に汚いやり方だと思います。
中核市について、移行の時期なんですけれども、何で来年の７月なんでしょうか。例えば１年間研修して、平成19年１月からということでもいいのではないでしょうか。あるいは研修をやってみて判断すればいいことなのに、なぜ来年の７月にこだわって急ぐのか、よくわかりません。県議会の一般質問の様子が報道されていました。そこで、県の健康福祉部長が次のように答弁しています。職員の事前実務研修や業務引き継ぎのための準備期間が十分確保できないことから、県としては課題が多くあると認識している。さっきの１年から２年必要だというスタンスとも符合します。万全を期すというんですが、通常１年から２年かかるというものを一体どうやって半年間の研修期間でやり上げるんですか。その具体的な根拠を明らかにしていただきたいと思います。
以上、終わります。
67 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
68 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 公立大学についての再質問にお答えいたします。
関係者からの聞き取り調査を行ったのかとのことについてでございますが、先ほど申し上げましたが、損害賠償請求に向けて現在弁護士と相談しながら準備を進めているところでありますが、海外交流教育運営委員会もその事業を実施する上で海外交流に係る旅費を取り扱っておりましたことから、流用金額を確定する上で、当該委員会の経理状況等につきましてもあわせて調査することとし、損害賠償請求の一連の事務の中で整理していくこととしております。
その第１段階として、現在流用した旅費に係る証拠書類の収集、整理を行っているところでございますが、今後の調査の推移により、関係者から聞き取りをするなどしながら、事実解明を図ってまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
70
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 公立大学の関係と中核市の関係、御答弁を申し上げます。
まず公立大学の関係でございますが、議員、御指摘の平成14年ロシア極東国立大学の教員がおいでになった際の懇談会、懇親会経費でございますけれども、手前ども市調査チームの調査内容は、７万1841円の懇親会経費につきまして、元総務課長のいわば申し出、さらにはこの客観的な裏づけをとるために、この領収書関係、つまり懇親会会場先の領収書を確認して、その辺の確認が裏づけとしてとれましたので、いわゆる流用金からの使途ということで７万1841円は特定したところでございます。
しかしながら、御案内のとおり、公立大学の方でこの調査を踏まえて、いわば民事訴訟、民事賠償請求というふうな段取りをする上で、この調査をさらに確認すべくチェックしたその経過の中で、運営委員会の方からの出だというふうなことが確認をとれておりましたことから、流用金からの使途というふうな私どもの方の調査チームの調査内容が、結果として使途不明金の方に移行するということになろうかと思います。事ほどさように、公立大学の方で私どもの方の調査報告書を踏まえて、その精度を上げているというふうな結果にもなろうかと思います。
中核市移行の関係でございますけれども、なぜ平成18年７月かということではございません。私ども、一つ一つ積み上げてきた結果、当面の目標としては平成18年４月を意図しましょうというふうなことで、そのことを目標に県の方と協議を進めてきたところでございます。そのさまざまな県との協議の中で、私どもが実は光明を見出したことが２点ございます。その１点は、現在の県の保健所の利活用の可能性があるということが第１点でございます。これは県の方の御配慮も含めてそういう方向づけがなされたということ、あわせまして、ソフト的に県の方が人材を派遣していただくというふうな、これもまた私どもの市保健所にとってみれば、ハード、ソフト両面にわたって非常に効果的な判断であるというふうなことからいって、結果として、私どもの想定した平成18年４月に市の体制を整えて、その市の体制を整えた職員が県の保健所に合流した上で、３カ月間の猶予を持って移行というふうな段取りを組んだところでございます。
71 ◯副議長（奈良祥孝君） ２番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、24番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
72 ◯24番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。４日間一般質問の一番最後で、皆さんもお疲れのところですが、元気いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
第１の質問は、市長の政治姿勢について。
日本は、そして青森市は早急に子育て環境を大きく改善しなければならない大変大事な時期を迎えているように私は考えます。20代後半から30代にかけて約2700万人を占める子育て世代の要求が切実化、顕在化しています。その背景には、少子化が進み、それに対して国民や市民の多くが不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境の劣悪化が進んでいるという問題です。何としても安心して子育てができるように、市長には今まで以上にきめ細かな対策をとっていただきたいと強く思っています。
2005年９月に発表された少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較では、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本が労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子育て費用、若者の自立可能性などの子育て環境の指標で最もおくれた国になっていることが示されています。
70年代以降、他の主要国では子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。それに対して日本は、70年代以降の女性の労働力率はわずかであり、ＯＥＣＤの加盟国の24カ国の中で最も小さい、これは日本の子育て環境の劣悪さを示すもので、出生率の低下に歯どめがかからない１つの重要な原因になっていると考えられます。安心して子どもを産み育てることのできる社会をつくることは、日本国民の未来にかかわる大問題ではないでしょうか。
そこで質問の１は、子育て環境の指標で日本が最もおくれた国になっていることが明らかです。市長は男女共同参画委員としてかかわってきた１人でもあり、このことについてどう考えるか。
11月10日東奥日報、「少子化が急加速 自然減も一層拡大」と大見出しで出ています。本県市町村に提出される出生届に基づくことし１月から６月の赤ちゃんの出生数は5147人と前年同期より623人、10.8％減ったことが厚生労働省の人口動態統計月報でわかった。本県の出生数は、近年、前年比で２から５％ずつ減少してきたが、１割を超えたのは初めてで、ことしに入り少子化が急速に加速したことが示されています。少子化は経済や社会保障、教育、労働、行政コストなど、あらゆる分野への影響が大きく、総合的な施策が求められていると締めくくられています。
その２の質問は、本県の出生数初の１割減となり、全国より一足先に自然減になったが、本市も低体重児の増加と周産期死亡率の克服しなければならない状況にあると思うが、市長はどう考えるか。
本市の人口動態の実数を見ると、平成元年はまだまだ出生数3000を超えています。しかし、平成２年2830人の出生数、低体重児が181人、乳児死亡14人、周産期死亡16人、平成14年になると出生数2649人、低体重児224人、乳児死亡13人、周産期死亡16人、平成２年と平成14年の低体重児の違いは、平成２年が7.3、平成14年が8.5となっている。こうした状況を見るときに、生まれてくる子どもたちをしっかり守り続けることの大切さを皆さんの御苦労も含めながらかみしめていますが、しっかりした乳児の誕生を迎えるべききめ細やかな対策が求められているのではないかと考えるものです。
その３の質問は、乳児医療費の現物給付に取り組む自治体はふえています。本市も少子化対策として実施すべきときが来ているのではないでしょうか。市長はどう考えるか。
子どもの医療にかかわる負担を軽減する乳幼児医療費助成制度について、昨年４月１日、全国の自治体の実施状況を厚生労働省が明らかにしたものです。小学校就学前までの子どもを助成している市町村が、通院の場合、５年前と比較して11倍にふえています。住民運動を背景に制度の内容が拡充してきています。助成の対象を就学前までとしている市町村は通院が1250自治体、５年前は130自治体、入院が2059自治体、５年前は406自治体と比較しても明らかです。北海道では中学校まで所得制限なしの自治体が９自治体、現物給付が６自治体と全国的にも現物給付も拡充している自治体がふえています。さらに、所得制限なしを見てみると、1998年、2344自治体であったが、2001年４月１日で2428自治体と増加しています。本市は、所得制限があるし、満４歳になる前に打ち切られてしまいます。支払いは病院で、３カ月後に通帳に振り込まれるというものですが、新日本婦人の会の皆さんも署名運動を続け、乳幼児医療費助成制度の改善を求め、この運動を強めています。
現物給付の魅力は、お金がないときでも病気になった子どもを病院に連れていけること、命にかかわる状況のときもあると思います。そして、就学前近くなると、そんなに病気にかかる率は多くなくなります。全国最下位の所得の青森で300万円ちょっとの所得でこの制度を利用できない、そのこと、そして東京都は23区のほとんどが所得制限がありません。所得制限のある品川区も613万円以下なんです。全国的に所得制限なしが23県にも及んでいます。患者負担なしが19県となっています。ペナルティーをかけられても全国の自治体が頑張っていることをしっかり受けとめていただきたい。そして、青森市民の声を聞いていただきたい。
乳幼児医療費助成を拡大してほしい。子どもが４歳になり、乳幼児医療費助成金が通院は適用外になりました。子どもは入院より通院がほとんどで、医療費と薬代を合わせると大変厳しいのが現実です。特別な助成金を支給するか、または年齢を引き上げていただきたい。もう１人の方は、ことし６月まで乳幼児医療費の助成の対象になっていました。安心して病院へ連れていっていましたが、昨年の収入が所得制限を超えたため、７月以降はすべて自費になりました。こうなると、なかなか病院へ行きづらくなります。そこで、乳幼児医療費助成制度の改正を提案します。少子化対策の１つとしても、案１、保護者の所得制限を設けない。案２、所得制限は設けるが、所得に応じた医療の100％、80％、50％と段階的に助成率を定める。案３、乳幼児医療費の助成を受けられる年齢を10歳まで引き延ばすという内容のものです。市の回答は、大変厳しい財政状況の中、困難であると考えておりますというもの、そして御提案の１から３案までについては、いずれも補助金の対象とはならず、大幅な費用の増額が見込まれることから、大変厳しい財政状況の折、その実施は難しいものと考えておりますという内容のものです。
先ほど全国の実施状況を訴えてきましたが、青森市民であるがゆえに、大きな差の中で子どもを産み育てていることが十分おわかりいただけたかと思います。
我が党は、これまで国会でも乳幼児医療費の無料化を国の制度として実施することと医療費無料化の独自助成を実施している自治体に対するペナルティーの中止を求めてきました。尾辻国務大臣（当時）、大臣の答弁から後退しないよう努力することを約束しますと答弁しています。このことを同時に進めながら全国の自治体はペナルティーに負けず内容を改善しているわけで、青森市としても５歳、６歳就学前までにすること、現物給付にすること、所得制限なしにすること、他の自治体から大きくかけ離れないよう実現させていただきたい。
この項最後の質問は、人口減少社会の中、少子・高齢化が進むことによって労働力不足が懸念されているが、市長はどのように考えているか。
総務省が11月29日に発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は4.5％となり、前月と比べ0.3ポイント悪化、男性は4.5％で0.2ポイントと悪化、女性が4.5％で0.3ポイント悪化、完全失業者は前月から19万人ふえ304万人、就業者数は、同月28万人減の6409万人、年齢別に見てみますと、24歳以下、前月から0.4ポイント悪化し8.6％、25歳から34歳層で0.4ポイント悪化し5.7％、青森県内の有効求人倍率0.40倍で前月を0.01ポイント下がり、全国平均0.98倍を大きく下回り、40カ月連続で全国最下位となりました。10月の県内の有効求人数が２万976人と、前月比0.5％増でした。新規求人数は8835人で前年同月を5.2％上回りましたが、前月を13.6％下回ったと報道されています。
完全失業率がどんどん増大する中で、本県の有効求人倍率が40カ月も連続で全国最下位の状況は若者が仕事につけず、自立できない、そして、少子化がどんどん進んでいく原因にもつながっていくのではないでしょうか。本市としても、しっかり若者の雇用に真剣に取り組みを進めていくことが求められているのではないでしょうか。
第２の質問は、障害者自立支援法について。
国会で最も大きな問題として取り上げられたのが、定率負担の導入、食費等の自己負担の導入についてでした。これまで障害者施策の利用料負担は、前年の所得に応じた応能負担に基づき決定してきました。これを障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応じて負担する定率負担に切りかえるとともに、施設等で提供される食費や入所施設の光熱水費、日用品費、個室費を完全自己負担にするというすさまじい負担増の内容です。
政府提出資料の平均的な利用者負担の例を用いて、ホームヘルプ利用で約４倍、通所施設で19倍など途方もない負担増を強いるものである。また、自立支援医療においては、30歳でひとり暮らし、心臓手術で20日間入院した場合のモデルケースを示し、Ｄ１階層、世帯所得税年額が4800円以下の低所得者世帯で2300円から11万5490円と50.2倍にも負担が膨らむ内容です。障害者のサービスに対して定率負担を導入しないというのは世界の常識、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は、社会保障、社会福祉の名に値しませんというのが野党から痛烈な批判が相次いだ衆院厚生労働委員会での発言があったようであります。
そこで質問の１は、定率負担は障害者の自立と社会参加に逆行するものではないか。
質問の２は、障害者のサービスに定率負担と食費負担を導入することにより、障害が重い人ほど大きな負担となるのではないか。
政府が示した障害者自立支援法では、障害者の自立を支えることは到底できません。障害者の自立を支えるための対案を５点述べたいと思います。
第１に、総合的な障害者福祉法を制定すること。身体障害者手帳の交付が受けられない人は制度対象から排除されたままです。必要な人に必要なサービスが行き渡るようにすべての障害者とした総合的な障害者福祉法の制定が急務となっている。第２に、本格的な所得保障制度の確立です。障害を持っていても就労し、社会参加できる環境をつくることはもちろん、就労できなくても自立生活にふさわしい十分な所得が保障されなければなりません。第３は、障害者の地域での生活を支えるための社会資源をしっかり整備すること。一人一人の暮らしをしっかりと支えることのできる豊富な社会資源の整備が必要。第４は、こうした施策を進める上で障害者、家族関係者の意見をしっかりと聞くことです。第５は、障害者施策に市町村が果たす責任、役割がますます大きくなってくることにしっかり対応すること。障害者施策の拡充を市民的な課題に高めていくことが求められています。同時に、市町村にばかり負担を押しつけるのではなく、国の責任もしっかり問うことが重要です。
質問の３は、障害者の自立を支援し、社会参加を前進させる抜本的施策こそ望まれているのではないか。この法は自立どころか自立を妨げる法ではないか。
政府が示した障害者自立支援法は、障害者の自立を支えることができません。５つの対案が大切ではないかと考えるものです。
第３の質問は、教育問題についてお尋ねします。
国、地方税財政の
三位一体改革で見直しが焦点となっている義務教育国庫負担金、現行制度堅持の方針を転換したと報道されました小坂文科相の発言が波紋を広げているという報道がありました。小泉首相は8500億円削減は既定路線だとして、地方の意見の尊重を名目に年末の予算編成に向けて国庫負担削減の圧力を強めているようです。
そこで質問の１は、義務教育国庫負担削減について教育委員会はどのように考えているか。
政府は生活保護の受給者がふえていることを理由に、その抑制のために地方に負担を転嫁しようとしています。しかし、国民生活の深刻な実態に目を向けるなら、生活保護抑制を図るなど本末転倒です。実際小泉内閣発足の01年以降、子どものいる家庭の経済的困難は一層増しています。例えば就学援助を受ける子どもが1999年度と2003年度を比較すると４割増となっています。政府はふえている理由について、昨今の厳しい経済状況を認めながらも、市町村の基準設定も若干かかわっていると自治体の対応に問題があるかのように言って、就学援助対象を広げる努力を敵視、就学援助の国庫補助を減らし、対象児童・生徒を削減しています。労働者の平均賃金は同じ時期、98年から03年度、月２万3000円も減っています。雇用と賃金を破壊する小泉構造改革政策が貧困の新たな広がりをつくっていることは明らかです。
そこで質問の２は、就学援助は全国的にも受ける子どもが増加しています。本市も同様です。国庫補助が一般財源化され、対象児童・生徒数を削減することはあるか。
第３の質問は、泉川小学校の体育館の屋根の赤さびは、私の地域ではほかにありません。平成13年から要望が出されているものです。もう５年も待っているのですが、順番はいつ回ってくるのか、お尋ねします。
たくさんの営繕要望に現在の教育予算ではこたえようがない状況を市長はいつまで放置しておくのでしょうか。教育部長は雨漏りがないからまだ大丈夫だと言いますが、自分の家の屋根が赤くさびていたらどう対処しますか。雨が漏らないうちにと考えるのではないですか。これが普通に考えることだと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
73 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。市民文化部理事。
〔市民文化部理事外川幸子君登壇〕
74 ◯市民文化部理事（外川幸子君） 村川議員の市長の政治姿勢についての４点の御質問のうち、少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較についての御質問にお答え申し上げます。
女性も男性も互いにその人権を尊重し、責任を分かち合いながら、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現へ向けて、本市では市民との協働が不可欠であるとの認識のもと、鋭意取り組んでまいりました。
これまでの経緯を振り返りますと、平成７年８月、北京において開催されました第４回世界女性会議ＮＧＯフォーラムに市民の代表を派遣し、この派遣によって男女共同参画社会の重要性と市民活動の必要性を学んできた市民が中心となって組織した実行委員会により、平成８年10月、「男女共同参画社会を考える市民フォーラムあおもり」を開催いたしました。その中で全国では８番目となる男女共同参画都市を宣言し、さらには平成14年10月に「日本女性会議2002あおもり」を開催し、本市の市民と行政のパートナーシップによる男女共同参画社会づくりを全国に発信してまいったところでございます。さらに、平成13年１月には女性のエンパワーメントの拠点として、市民活動と交流の拠点として、さらには情報発信の拠点としての機能をあわせ持つ青森市男女共同参画プラザをアウガ内に開設し、活動拠点機能の充実にも努めてまいったところでございます。
また、国における男女共同参画審議会におきましても、青森市長が全国自治体の代表として平成９年５月から平成13年１月まで委員として就任し、その間、男女共同参画基本法の必要性、内容等について審議を行い、男女共同参画社会形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項の検討を行ってまいりましたほか、女性に対する暴力に関する専門調査会におきましても意見を述べてまいったところでございます。また、平成13年１月の中央省庁等の再編に伴い、男女共同参画社会づくりの体制が強化されたことにより、内閣官房長官を議長とする男女共同参画会議が設置され、その議員として、平成13年１月から平成15年１月まで配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の円滑な施行に向けた意見を述べてまいったところでございます。
現在、我が国においては、少子化が大変深刻な問題となっております。少子化については、女性に出産か仕事かの二者択一を迫る社会構造が主な原因の１つであると言われており、これを改めるためには、男は仕事、女は家庭という性別固定的役割分担を押しつけることなく、男女共同参画社会基本法に示されているように、女性が積極的に社会に参画できるようにするとともに、男性も家事や子育て等の家庭生活の活動を積極的に行い、仕事と家庭の両立支援を実現することが不可欠であると認識しております。また、こうした取り組みは、社会全体において一人一人の充足感を高め生産性や創造性を向上させるとともに、女性の進出により多様性が増し、組織、社会の活性化にもつながることから、少子化対策と男女共同参画の実現を同時に取り組むことが必要だと考えております。
もとより少子化は、女性に出産か仕事の二者択一を迫る社会構造以外にも、晩婚化や非婚化などの要因が挙げられるところであり、これに加えて90年代からは結婚後の出生ペースの低下も見られるところでございます。結婚の仕方や結婚後の子どもの産み方が変わったかは社会経済の変化全体が関係しており、経済変化による働き方や消費生活の変化、男女、家族などの社会関係や価値観の変化、多様化などが指摘されているところでございます。
お尋ねの少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較につきましては、本年９月、男女共同参画会議に設置された少子化と男女共同参画に関する専門調査会からの報告であり、ＯＥＣＤ加盟国のうち１人当たりのＧＤＰが１万ドルを超える24カ国についての調査結果でございます。この中では、2000年時点では、女性労働力率が高いほど合計特殊出生率が高いという関係が示されており、このことは、女性の社会進出が進んでいる国ほど出生率も高いということであり、我が国の場合は、女性労働力率も、合計特殊出生率も24カ国の中では低い水準となっております。
我が国における女性労働力人口は、1970年から2000年までの30年間に5.2ポイント上昇したものの、24カ国の中では上昇幅が最も低くなっているところでございます。また、同期間における合計特殊出生率につきましても、2.13から1.36へと0.8ポイント減少しており、85年以降、24カ国の中では出生率が上昇に転じた国がある中で、我が国においては下げどまらない状況を示しております。
このような状況にかんがみ、国におきましては、少子化と男女共同参画を最重要課題と位置づけ、少子化・男女共同参画担当大臣を据え、各種施策を展開しているところであり、本市におきましても、引き続き市民との連携を図りながら、男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
76 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 村川議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、周産期死亡率の克服と乳幼児医療費に関するお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、周産期死亡率の克服についてのお尋ねでありますが、本市の人口動態統計の年次推移を見ますと、出生数につきましては、全体的には年々減少傾向を示し、その一方で、死亡数につきましては増加傾向にあり、その結果、平成15年、平成16年とも死亡数が出生数を上回る自然減を示しております。市では、子どもを健やかに産み育てる環境づくりのため、これまでも妊婦及び子どもの健康に視点を置いた支援を重要課題の１つと考え、母子保健の向上に取り組んでまいりましたが、特に平成14年度には保健、医療の連携強化と母子保健の一層の充実を図ることを目的に、青森市母子保健・医療連絡会を設置し、その後も継続して、それぞれの専門の立場から御検討いただいた御提言及び御意見を踏まえ、各施策、事業を実施しているところであります。
具体的には、妊娠初期の保健指導や流産、早産予防のための指導の充実、妊婦教育の休日への拡大、ハイリスク妊婦への支援の充実、思春期保健の充実、保健と医療の連携強化などであります。
お尋ねの低体重児の増加と周産期死亡率の克服についてでございますが、低体重児数は平成15年は235人、平成16年は239人と横ばい傾向を示している中で、周産期死亡率につきましては、平成15年の6.9ポイントから平成16年には4.0ポイントへと減少しております。この減少は、単年で評価することは困難であり、中長期的な視点に立って考慮しなければならないものと考えておりますが、青森市母子保健・医療連絡会の提言に基づいて実施してまいりました母子保健事業と県が平成16年10月に設置いたしました県総合周産期母子医療センターとの連携を初め、保健、医療の連携強化による成果の１つであると認識しております。
いずれにいたしましても、低体重児の低減及び周産期死亡率を克服することはもちろんのこと、子どもを健やかに産み育てる環境づくりは大変重要なことと認識しておりますことから、既存の施策、事業を検証する中で、先ほど申し上げました青森市母子保健・医療連絡会の御意見を伺いながら、母子保健の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療費に関するお尋ねにお答えいたします。
本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、現在県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しております。これまでの主な経緯を申し上げますと、昭和47年度発足当時は、ゼロ歳児の入院、外来を対象としたものから、翌昭和48年度からは３歳児まで拡充し、さらに平成11年８月からは４歳児から就学前までの幼児の入院についても助成してきており、平成17年10月からは社会情勢の変化にかんがみ県が制度改正した内容に沿って入院時食事療養費標準負担額を対象外といたしましたが、これまで対象者の拡大や所得制限の緩和等、その充実に努めてきたところであります。
お尋ねの現物給付につきましては、本市において既に昭和48年度から国民健康保険加入のゼロ歳児について現物給付としてきたところでありますが、国からは医療費の増大につながるものとして国庫支出金の減額というペナルティーを受けております。ちなみに平成16年度のペナルティーの額は約532万円となっており、すべての方々について現物給付とした場合、さらに約1316万円のペナルティーが課せられることが予想されるところであります。
本市の場合、国保のゼロ歳児以外は原則として償還払いとしておりますが、国民健康保険加入者につきましては、青森県国民健康保険団体連合会のデータから、また、社会保険加入者につきましては、医療機関からの診療給付証明書により医療費を対象者の口座へ振り込むこととしており、償還払い申請のために再度来庁することなく医療費の助成が受けられるよう、市民の方へは極力御不便をおかけしない本市独自の方式は、市民にとっての利便性の確保とともに、ペナルティー相当分の国庫支出金の減額を抑制できるものと考えております。
こうしたことに加え、大変厳しい財政状況の中にあって、高齢者対策や少子化対策、障害者対策など、健康福祉施策全体との関連の中で考慮した場合、現物給付の実施につきましては、現時点では難しいものと考えております。
なお、本市におきましては、これまで全国市長会を通じて、乳幼児医療費の無料化制度の創設について国に要望し、また、平成13年第２回定例会では、全会一致で採択された乳幼児医療費無料化制度の創設に関する意見書を市議会議長名により内閣総理大臣、厚生労働大臣へ送付したところであり、県におきましても国に対し、乳幼時期の医療費の無料化制度の創設について要望しているところであります。さらに、県内８市福祉事務所長名でこれまで県に対し要望し、特に今年度は第52回国民健康保険東北大会におきましても同様の趣旨で国に対して要望しているところでもあります。今後ともさまざまな機会をとらえ、関係機関、団体を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
78 ◯経済部長（澤田幸雄君） 村川議員の少子・高齢化の進展による労働力不足についての御質問にお答えいたします。
我が国におきましては、他の先進諸国を上回るスピードで少子・高齢化が進展し、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、総人口は2006年をピークとして減少に転じ、2007年以降には経済成長に大きく貢献してきた団塊の世代が引退過程を迎え、経済社会を支える者の減少が懸念されているところであります。
本市におきましても、全国と同様、少子・高齢化が進展する中で、一定の経済成長を確保し、経済社会を維持していくためには、地域産業の振興はもちろんのこと、求人と求職のミスマッチを解消することによって労働力を確保するとともに、若年者、高齢者、障害者等を含めより多くの人々が意欲を持って働き、その持てる能力を十分に発揮することで、高い労働生産性を実現していくことが重要であると考えております。
このことから、本市といたしましては、新規高卒者の地元就職率の低下や早期離職の問題などから、職業観育成を図るインターンシップの促進や大都市圏への人材の流出を防ぐため、地元企業に対し新規高等学校卒業予定者の求人要請行動を実施しているほか、企業の採用した新規高卒者に対する人材育成を支援するなど、就職支援策を実施してきたところであります。
また、障害者を継続して雇用する事業主に対し、雇用奨励金を交付するなど、障害者の雇用の継続と生活の安定を図っているほか、地域再生計画市民の活力による雇用促進プランを策定し、求職者の能力開発や企業の人材育成等を実施することによって、地域が求める労働力の確保に取り組んでおります。
今後とも、青森労働局や関係機関と連携し、より多くの人々がそれぞれの段階において働く意欲を保持し、能力の発揮ができるよう努めてまいりたいと考えております。
79 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
80 ◯健康福祉部長（横山精一君） 障害者自立支援法についての３点のお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
このたびの障害者自立支援法は、昨年10月に厚生労働省社会保障審議会障害者部会において国から示されました今後の障害保健福祉施策について、いわゆる改革のグランドデザイン案をもとに、障害者、各団体などから十分意見を聞きながら具体的な審議を重ね、その成案がまとめられ、法案が本年９月の国会への再提出を経て10月31日に成立し、平成18年４月１日からの施行となったものでございます。
この法は、１つには、障害者の福祉
サービス提供主体を市町村に一元化し、身体障害、知的障害、精神障害など、障害の種類にかかわらず障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供すること、２つには、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、障害者がもっと働ける社会にすること、また障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるような新しい事業を制度化すること、３つには、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担や福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスも含め国が義務的に負担する仕組みに改め、国の財政責任の明確化を図るとともに、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し合う仕組みを強化することなどをねらいとしたものであり、障害者の地域生活と就労を進め、社会参加を促進するなど、自立を支援する障害保健福祉施策の改革であると理解をいたしております。
利用者負担の基本的な考え方につきましては、再度提出された法案について、国会においてさまざまな観点から議論され、最終的には、応能負担から定率負担へ、施設等での食費は自己負担へ、所得の低い方へは負担の軽減を図ることとなっており、障害福祉サービス制度を低所得の方に十分配慮し、契約に基づき、だれもが利用できるユニバーサルな制度に見直す内容であると承知いたしております。
具体的に申し上げますと、利用者負担額につきましては、住民基本台帳上の世帯を原則といたしまして、市町村民税課税世帯、一般４万200円、市町村民税非課税世帯、低所得２、２万4600円、市町村民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の収入が80万円以下の世帯、低所得１、１万5000円、生活保護世帯０円と４段階に限度額を設定した上で利用者の１割負担を基本としておりますが、補足給付、個別減免、社会福祉法人減免などきめ細やかな軽減措置が講じられることになっております。
例えば施設利用においては、食費、光熱水費の実費負担のところ、市町村民税非課税世帯に対して軽減すること、一定の資産を有しない方については、利用者負担額を減免すること、サービスを提供する法人が利用者の負担をみずから負担することにより軽減することなどがあり、障害者サービスに定率負担、食費負担を導入することにより、必ずしも障害程度の重い方ほど大きな負担となるものではなく、それぞれの生活する場に応じた暮らしに十分配慮されたものと認識をしております。
いずれにいたしましても、障害者自立支援法は、障害者が一人一人の能力や適性を持っているという考え方に立ち、それに応じた個別の支援を行う。自立した日常生活や社会参加による社会生活を営むことを支援するなどを法の目的として掲げておりますことから、施設福祉から在宅福祉、地域福祉への大きな流れの中で、これまで以上に障害者の自立を支援し、社会参加を促進することができる環境が整うものと受けとめており、円滑に新しい仕組みへ移行できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
81 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
82 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 村川議員の教育問題についての御質問のうち、義務教育費国庫負担金削減と泉川小学校の体育館についての御質問にお答えをいたします。
初めに、義務教育費国庫負担金削減について教育委員会はどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
義務教育費国庫負担金は、公立の小・中学校の教職員給与費を国と地方が２分の１ずつ負担する制度でございますが、本市におきましては、小学校54校、中学校21校、合わせまして平成17年５月１日現在、県費負担職員1561人分が対象となっております。当該国庫負担金につきましては、国と地方の税財政を見直し、地方の主体的な行政運営を可能とすることを目的とした
三位一体改革により、小学校分１兆7000億円、中学校分8500億円のうち小・中学校分の国庫負担割合を３分の１に下げ、約8500億円を削減することで政府・与党間において合意された旨、新聞報道により承知しているところでございますが、教育委員会といたしましては、これまでどおり適正な教職員の配置を目指してまいりたいと考えております。
次に、泉川小学校の体育館の屋根についての御質問にお答えいたします。
学校施設には、児童・生徒にとって設備等が整備されたよりよい教育環境であることはもとより、安全かつ安心で快適な環境でなければならないということに加え、地域住民の皆様の防災活動拠点施設としての役割、さらには生涯学習や地域住民の方々に利活用できる施設としての役割も求められております。
一方、財政事情が依然として厳しい状況の中にありましては、教育行政におきましても、このことを踏まえた上での重点的かつ効率的な行財政運営が求められているところでございます。このことから、小・中学校からの営繕要望につきましては、現場調査を行い、専門的、技術的視点から施設設備の状況を把握し、緊急性や安全性とともに、限りある財源の効率的、効果的執行などを総合的に勘案し、学校長とも協議の上、早急に改善すべきもの、ある程度の時間的猶予の得られるもの、また学校管理課内に配置しております小回り修繕班で対応可能なもの、あるいはまた、学校自体において対応できるもの等に整理し、維持修繕業務を実施してございます。
御質問の泉川小学校体育館につきましては、現在その機能において支障のない状況にありますことから、今後の老朽化の度合いを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
84 ◯教育委員会事務局理事（月永良彦君） 村川議員の就学援助についての御質問にお答えいたします。
就学援助制度は、児童・生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に困窮している場合、保護者の申請により当該児童・生徒を準要保護児童生徒と認定し、学用品購入費等に要する経費を援助する制度でございます。この就学援助費につきましては、これまで就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律により、市町村が負担した就学援助費総額の２分の１について予算の範囲内において国が補助することとされておりましたが、議員、御案内のとおり、
三位一体改革に関連し今年度から一般財源化されたところでございます。
就学援助制度につきましては、本年９月の第２回定例市議会一般質問でも同様の御質問にお答えしておりますとおり、義務教育の円滑な実施を図る上で重要な制度であると認識しておりますが、今後、予算編成時に総合的に検討してまいりたいと考えております。
85 ◯副議長（奈良祥孝君） 24番村川節子議員。
86 ◯24番（村川節子君） 大変丁寧な答弁で時間がなくなってしまいました。
障害者の問題ですけれども、障害者福祉サービスへの応益負担の導入は何をもたらすでしょうかと。障害者にとって介護や移動などにかかわる
各種サービス、日常生活を維持する上でなくてはならないもの、今回のこの負担で障害者の生存権を奪われるという点で、障害者が猛反対しているんですね。前回は廃案に追い込んだわけですけれども、今回は超スピードでこの障害者支援制度を法案化してしまいました。障害を持っている皆さんが非常に怒りに怒っております。全国的に大きな集会が何回も開かれています。先ほど部長が答弁した内容を私、ここに持っています。３月に質問したのと大体同じ内容のもので答弁しております。
それで、今回の障害者支援制度の中で、大変大きな問題を残している点があります。知っていますよね。障害者自立支援法は、障害者、家族に負担をかぶせることについては子細に内容を示しながら、サービスをどのような手続を経て障害者に提供するのかという点についてほとんど明らかにしていない。法制度の根幹にかかわる部分を政省令事項、これは二百何項目に及ぶ事項にしていることです。このことについてどう考えていますか。
それから、障害者程度区分、これができないと判定できないわけですね。この障害程度区分の判定できない問題についてどう考えるか。
それから、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業の各枠組みから提供されている福祉サービスの内容の大部分は政省令で定められていますが、サービスの内容、居宅介護、介護給付、今言ったように短期ショートステイなど未定な部分がいっぱいあるんですね。来年から実施するんですが、これだと障害者は全然わかりませんよね。ということで、今回の法案は非常に完成されていない内容で法案が決められてしまったわけですね。私は本当にひどい今度の自立支援法だと思うんですよ。
先ほど詳細に配慮されていると、十分自立していけるというふうに御答弁していましたが、私は壇上でも述べましたけれども、何十倍にも障害者が負担をかぶるという内容のことでお話ししていましたが、食費や施設利用、日用雑貨、光熱水費なども全部負担になるわけですね。一定の配慮が受けられるのは、低所得者１、低所得者２と呼ばれる市町村民税非課税世帯に限られていることですよ。２つ目は、政府が準備している配慮措置は、負担を軽減するという視点ではなく、いかに負担を求めるかという視点から制度が組み立てられている、これが配慮と言えるものかということで、大阪障害者センターの事務長、塩見洋介さんが参院厚生労働委員会で述べています。これは実際障害者と接している方がこうして述べているわけですよ。これまで受けていた福祉サービスが継続できなくなるという不安です。自立支援医療や補装具については所得制限を強化することで制度対象者が絞り込まれようとしている。それから、利用者負担の面でも、受けるサービス内容の面でも、障害者、家族の中にはさまざまな負担が渦巻いている。これほど問題の多い法律を国の財政事情や改革のスケジュールを理由にして障害者、家族関係者に押しつけることはやめていただきたいとこの方は言っているんですけれども、本当にきめ細やかないい障害者自立支援法だと思いますか。
それから、先ほど言った３点についてどのように考えているか。
それから、乳幼児医療費の問題ですけれども、これまでよくわからなかった点が、来庁することなく医療費の助成が受けられるシステムということで、これがどういうことなのかというふうに聞いたら、ちゃんと子どもが生まれたときに窓口で乳幼児医療費助成認定証という、これが渡されるということで来庁しなくてもいい。ところが、これを持っていてもお金を払わないとだめなんですよ。お金のない人は病院に行けないわけですよ。来庁しなくてもいいからというものは、それはいいかもしれませんけれども、お金がない人は行けないわけですよ。全国にあれだけ所得制限なし、現物給付が進んでいるとさっき言ったのに、1316万円だかかかると、そのくらいだったら市長さん、少子化対策にぽんと出してやったらどうですか。そのことを市長にお尋ねします。
以上。
87 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
88 ◯健康福祉部長（横山精一君） 村川議員の再質問にお答えをいたします。
まず１つは、障害者自立支援法案、これは自立と参加に逆行している、自立を妨げるという大きい問題がまず１つ、それから個別のいわばまだ政省令が示されていない障害者、家族のサービスと手続の問題、それから障害程度の判断の問題、そして介護給付の枠組みといった問題、これについてどう考えるかという趣旨ではないかというふうに思っております。
まず、自立を妨げる法ではないかということでありますが、これは壇上で私が答弁申し上げましたとおり、国会におきまして、御承知のとおり、再提案、再提出をされて、さらに低所得に関連をするところで子細な議論、緻密な議論をされて、先ほど申し上げたような低所得者に対するさまざまな制度が設けられたわけでございます。議員、これまでも御指摘しておりましたが、今の現行の支援制度下、例えばホームヘルプサービス、これは国庫補助金の予算が実は不足事態になってくる。国はないからそれは市町村がどうなのかという大変な隘路が、問題があったわけでありますね。こうしたことも全部、これを避けまして、サービスの量、それから所得に応じた公平な負担のもとに今回、国が補助する仕組み、国が義務的に負担する仕組みに改めたというものであります。したがって、国の財政責任の明確化を図って、増大する福祉サービスの利用をみんなで負担するその仕組みに移行したものである。その上で、低い層については、限度額の設定をして、補足給付を活用して個別減免をして、また社会福祉法人の減免をするというような、何重にもそれが重層化されるようなきめ細かい措置ではないかというふうに私は思っております。
今のところをもう少し具体的に申し上げますと、例えばそれぞれのケースによってさまざま違うと思いますが、通所のいわば授産施設を利用する方でごくごく平均的な方を申し上げますと、在宅で障害基礎年金２級、６万6000円を受給している方です。家族と２人暮らしで、本人と家族の収入が合わせて年収200万円、預貯金が400万円あると、例えばこういう例をした場合どうなるかということでありますが、当該世帯の場合は、まず市町村民税非課税世帯ということになります。また、本人の収入が、先ほど申し上げましたように、80万円以下であるということから、低所得１というところに該当いたしまして、定率負担の利用者負担限度額が１万5000円となります。ただし、収入、預金が基準額、この場合は、先ほど400万円ということですから、２人世帯は200万円、預貯金は450万円までということになっていますから、社会福祉法人の減免の対象になりまして、上限額１万5000円の半分の負担の約7500円で済むということになります。また、食費負担については、食費基準額が１万4000円となっておりますが、市町村民税非課税世帯の場合は３分の２を免除するということができることになっていますから、5100円の負担で済むというふうに私は承知をいたしております。この場合、入所している方、あるいはホームヘルプサービス、それぞれ減免の制度がございます。
それから、さっきの個別３点でございますが、御承知のとおり、まだ政令、省令事項が示されておりません。私どもも今それを国の情報を早目に正確にとるようにアンテナを張っているところでありますが、ただ、この中で障害程度区分の判断ということでありますが、実はこれは私どもの青森市が今年度モデル都市になりまして、モデルの委員会を構成して、果たして障害者のその区分の程度が、今まで介護保険制度と同じような仕組みの中ででき上がるのかと、こういうところをいろいろと検討して、我々の検討した結果を国でよく考えてほしいということも含めて国の方にお渡しをしてあります。国はそれを全部含めて全国市長会の、いわゆる政令、省令事項につながるようなことを今やっているんだと思いますが、そういうことからいたしますと、我々は先行してもう既にやっております。ただ、子細の省令あるいは政令、こういったような通知というのはまだ来ておりませんことも事実でありますから、的確に、適切にこれらを把握できるように、そしてまた来年の４月１日、これは適切に運用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
89 ◯副議長（奈良祥孝君） 24番村川節子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
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90 ◯副議長（奈良祥孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
91 ◯副議長（奈良祥孝君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時56分散会
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